独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構出資「間違った認識をもたれている」――全社連が記者会見



『独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構出資「間違った認識をもたれている」――全社連が記者会見 
2008.10.10 薬事ニュース   
  
全国社会保険協会連合会は9月30日の記者会見で、10月1日から全国の社会保険病院等86施設が独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構(RFO)に出資されることを受け、病院関係者や患者等から病院存続の危機など「間違った認識をもたれている」と指摘。それを払拭するべく、今回のRFO出資の意味を理解してもらうため、院内にポスターを掲示するほか、病院関係者向けに質疑応答集(Q&A)を作成したことを明らかにした。また、全国に2万人いる病院関係者が「不安なく働ける」よう、社保庁に代わる「新たな経営主体」の早期決定に向け、国等の関係機関に引き続き要請していく、とした。 


社会保険病院等の運営について(全国社会保険協会連合会HP) 

社会保険病院(介護老人保健施設、看護専門学校含む)は10月1日をもって、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に出資され、これによりこれまで社会保険庁が行っていた社会保険病院の事業管理、資産管理がRFOに移管されました。 
全社連はこれまで、社会保険庁から社会保険病院の事業運営を委託されていましたが、RFOに出資後も引続きRFOから社会保険病院の運営を委託されます。 
全社連といたしましては、これまで以上に地域医療の中核病院として地域に貢献し、地域から必要とされる社会保険病院を目指し、病院に勤務する2万人の職員と力を合わせて安定した病院運営に取組んでまいります。 
また、社会保険病院の「新たな経営主体」が早期に決定されるよう、国等 
の関係機関に対し、引き続き要請してまいります。』 


岐阜社保病院への補助打ち切り 独立採算制に移行へ 可児市議会一般質問で市長 財政状況など考慮 
2008.12.09岐阜新聞   
  

 可児市議会定例会は八日、本会議を再開、一般質問を行った。天羽良明(誠颯会)、川上文浩(同)、酒井正司(同)、冨田牧子(共産)、小村昌弘(誠颯会)、小川富貴(みどりの風)、可児慶志(政策研究)の七議員が登壇。冨田、小村両議員が来年度から市の医療充実事業補助を打ち切る岐阜社会保険病院(同市土田)について質問。山田豊市長は「これまでの補助に甘えることなく、今後は独立採算制で自立してもらう」と答えた。一般質問は九日も行われ、三議員が登壇する。 

(田中純) 

 【岐阜社会保険病院への補助打ち切り】冨田、小村両議員が来年度の補助打ち切りを質問。山田市長は「自治体が国の機関を補助すること自体に批判はあった。社会保険庁の解体に伴い、全国でも有数の健全運営の形態や財政状況など総合的に考え、来年度は補助しない」とし、「今後はかかりつけ医制度の普及や救急医療体制整備として可茂地域病院群輪番制の運営や設備整備事業の支援を継続し、地域医療の充実を図りたい」と答えた。 


11月23日告示 勝山市長選 無風の中で… (下) 社会保険病院 存続の危機 地域医療 “守り”急務 
2008.11.21中日新聞   
  

 【福井県】奥越で唯一の総合病院として地域医療を支える勝山市の福井社会保険病院。社会保険庁の解体に関連して、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に所有権が移行し、そのRFOも二〇一〇年に解散する見通しとなっている。“奥越の医療の要”ともいえる同病院の先行きは不透明なままで、市民らは不安を募らせている。 

 全国五十三の社会保険病院の一つである福井社会保険病院は、十四の診療科を備え、年間で延べ約二十万人が利用している。国は年金記録問題などを受けて、社会保険庁を解体。全国の社会保険病院は同庁がRFOに現物出資した形となり、施設の廃止、譲渡が進められている。 

 福井社会保険病院も譲渡先が見つからず、廃止に追い込まれれば、利用者だけでなく地域社会にとっても大きなダメージとなる。同病院に通う市内の女性(82)は「看護師さんたちの気配りが細やかで、いろんな診療科もあり、安心して通える。周囲の人たちも多く通院しており、なくなったらとても困る」と存続を願う。 

 病院側は「地域の中でいかに必要とされているかが存続するための大切な要素」ととらえ、「訪れた人に気持ち良く利用してもらって、住民にあらためて必要だと思ってもらえるように取り組んでいく」と話す。 

 医療機関としてだけでなく、雇用の場や物品の納入先など、地域経済とのかかわりも大きい。勝山市や同市区町連合会は、地元住民ら一万五千人以上の署名を添えて今月十二日に、国に請願書を提出。市では「今後も存続を国に強く要望していく」構えだ。 

 RFO解散まで二年を切った。住民が必要としていても、国がそれだけで存続を確約してくれる保証はない。国に対する要望だけでなく、万一に備えた現実的な対策が急務となっている。(この企画は谷悠己、正津聡、笠松俊秀が担当しました)