阪南市立病院は何故復活できないのであろうか・・・形式的改革プランでお茶を濁そうとしている多くの公立病院への反面教師(悪い手本)になろう・・・



『阪南市立病院は何故復活できないのであろうか・・・形式的改革プランでお茶を濁そうとしている多くの公立病院への反面教師(悪い手本)になろう・・・ 

・平成18年4月には、経営改善支援業務の公募により選定した病院コンサルティング「(株)麻生」から、常駐の「経営改善室長」の派遣を受け、経営の効率化、活性化を図り、単年度収支の黒字化を目標に鋭意取り組んできた。・・コンサルを本格的に導入した結果毎年1億程度の赤字が、10億以上も赤字を増大させる皮肉な結果となった。 
民間的経営手法の安易な導入が大いなる失敗の継続となったと言える。 
この改革手法の失敗を糊塗し、業績悪化を医師不足という結果を原因と言いくるめた、官僚経営が現在もまだ続いている。 
院長・医師の顔が見えない改革は、成功するはずがない。前市長・新市長だけが目立っている。 
裏方に徹して 当直する医師の苦労を体験してから ご高説を述べるべきである。』 


阪南市立病院の沿革と現状課題 (病院HPより抜粋) 

.病院経営と医師不足問題 

(1)これまでの経営健全化に向けた取り組み 

昭和42年と昭和63年には不良債務の発生により、経営健全化団体の指定を受け経営の合理化とともに採算医療の導入などを図り、経営の改善に取り組んできた。 
また、平成14年9月には、「第一次阪南市立病院事業会計経営健全化計画」を策定し、病院経営の改善に取り組むにあたり、病院理念やビジョンの明確化、病院組織や経営システムの見直し等の必要性を認識し、病診・病病連携推進や人件費の削減対策等の取り組み項目を掲げ、経営の健全化を進めることとした。 

しかしながら、国の医療費抑制政策や薬価差益の減少に加え、医療収益に占める人件費比率が依然として高推移するなどの厳しい経営環境に立たされるなか、現状からの脱却に力を要し、単年度収支の改善が進むものの、累積欠損金が増加する厳しい事態が続いた。 

【 累積欠損金及び損益収支の推移 】 単位:百万円 
年度 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 
累積欠損金 △ 538 △ 677 △ 819 △ 958 △1,000 △1,106 △2,283 
損益収支 △ 116 △ 140 △ 141 △ 139 △ 43 △ 106 △1,177 

このようななか、さらなる経営健全化を推進するため、民間的経営手法をとり入れるべく、平成17年10月に「(株)医療開発研究所」から「阪南市立病院 将来計画案 報告書」の提言を受けるとともに、平成18年4月には、経営改善支援業務の公募により選定した病院コンサルティング「(株)麻生」から、常駐の「経営改善室長」の派遣を受け、経営の効率化、活性化を図り、単年度収支の黒字化を目標に鋭意取り組んできた。 

さらには、平成18年10月には、「第二次阪南市立病院事業会計経営健全化計画」を策定し、病院理念に基づき、地域に良質な医療を継続的に提供することを目指し、これまでの経営健全化対策の徹底に加え、さらなる見直しを行い、確固たる経営基盤の確立を目指し、取り組んできた。 

しかしながら、後述する本市立病院の医師不足問題に起因して、平成19年度決算で、経常損失額が約11億7千万円となった。 
このことから、本市の平成20年度一般会計当初予算では、内科診療休止に伴う市立病院の経営悪化で生じた平成19年度末までの資金不足額を解消するための 
繰出金10億5千万円を計上する必要が生じ、一般会計では初めて実質収支が赤字となる予算編成を行っている状況である。 


(2)医師不足問題 

平成16年度から厚生労働省により導入された「新臨床医研修制度」に起因して、地域の勤務医師の偏在化が顕著となるなど、地域医療を取り巻く情勢は非常に厳しいものとなっている。 

市立病院においても、平成18年度を始期とする第二次経営健全化計画に基づき、安定した経営基盤の確立に向けた各種取り組みを実施し、その改善の兆しが見え始めた矢先の平成19年6月に、内科医師9名が、一斉退職するという異例の事態が発生し、同年7月から内科入院・外来診療の全面休止を余儀なくされたことから、これまで、診療科の中心であり、病院収益の多くを支えてきた内科機能が停止したことにより、病床利用率が前年度より約44%、医療収益が約51%の減少となるなど、極端な経営悪化に陥った。 

また、その影響を受け、平成20年3月には、胃腸科・外科医師1名、小児科医師1名、及び歯科口腔外科医師2名の計3診療科4名の医師を除き、残りの診療科医師9名が退職するという事態までに進展し、病院経営の根底を揺るがす状況となった。 

この間、本市においては、新たな医師招へいに向け、近畿圏は勿論のこと、中国・四国・九州地方の医科系大学等を訪問するなど、医師招へい活動に奔走したが、全国的にも、勤務医師の地域遍在、医師不足は深刻な情勢であり、すぐにはその成果を見いだせない状況が続いていた。 

これらのことから、本市としては当面の間、やむなく入院診療の全面休止と胃腸科・外科、小児科及び歯科口腔外科の3診療科による外来診療のみ続ける方針とした。 
しかしながら、市民主導による「地域医療の集い」や「ワークショップ開催」などの活発な取組み等により、平成20年2月には、総合診療を受け持つ勤務医師1名の招へいが実現したことを契機に、耳鼻咽喉科及び眼科等の従前の診療科についても、非常勤医師17名の招へいがなされたことから、平成20年4月から、次表【A】に示す9診療科による外来診療と胃腸科・外科、総合診療、歯科口腔外科において入院診療を行える状況となった。 

また、7月からの総合診療常勤医師の招へいと9月からの内科常勤医師・非常勤医師の招へいにより、平成20年9月から内科の入院・外来診療を再開できるまでに至り、さらには、10月から内科常勤医師・非常勤医師、整形外科非常勤医師の増員が整い、10月1日から、次表【B】に示す診療体制としている。 

今後については、引き続き、市民と連携、協働しつつ、勤務医師のさらなる招へいと診療体制の充実・強化を図るとともに、病院経営の効率化等を徹底し、安定した経営基盤の回復に向けた取組みが、喫緊の課題として残されている。