社会保険病院は 公立病院改革ガイドラインに即して, 公立病院と再編・ネットワークが 検討されることが, 選択肢の始め・・民間委譲は非現実的:::ガイドラインは, 手厚い財政支援措置を示している




『社会保険病院は 公立病院改革ガイドラインに即して, 公立病院と再編・ネットワークが 検討されることが, 選択肢の始め・・民間委譲は非現実的:::ガイドラインは, 手厚い財政支援措置を示している。 

再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費 

公立病院等(公的病院を含む。)の再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備に際し、通常の医療機能整備に比して割高となる経費の一部について一般会計からの出資を行う場合、病院事業債(一般会計出資債)を措置するとともに、その元利償還金の一部を普通交付税により措置する。』 



社保、厚生年金63病院譲渡 「医療変わらず」と社保庁 
2008.09.30 共同通信   
  

 社会保険庁は三十日、社会保険病院五十三カ所と厚生年金病院十カ所のすべてを、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に十月一日付で譲渡するための手続きを終えたと発表した。 
各病院に併設されている介護施設や看護学校なども一緒に譲渡される。 


 社保庁の健康保険部門が一日から全国健康保険協会に移ることで、 

病院保有が続けられなくなるため。 
四月に与党が合意した譲渡方針を踏まえた措置。社保庁は「病院が廃止されるとの誤解が一部にあるが、医療体制はこれまでと変わらない」と注意を呼び掛けている。 
 RFOが各病院を当面所有する形になるが、運営は現行通り、国の委託を受けた全国社会保険協会連合会(全社連)などが行う。国は今後、地域医療の現状を考慮して新たな受け皿を決める。 
 五十二病院を運営する全社連の伊藤雅治理事長も会見し「片っ端から民間に売り飛ばされるという疑念を病院職員や患者が抱いているが、そうしたことはない。運営は従来通り」と強調。新たな受け皿の早期決定を国に要請していく方針を示した。 


社会保険病院の機能継続を請願 勝山市長ら衆参議長に=福井 
2008.11.15 読売新聞   
  
 勝山市の山岸正裕市長らは、福井社会保険病院(勝山市長山町)の機能を継続することを求め、県選出の国会議員を通して衆参両院議長に対し、市民約1万5800人の署名を添えた請願書を提出した。 

 社会保険庁の改革に伴い、全国の社会保険病院は年金・健康保険福祉施設整理機構に引き継がれ、2010年までに方向を検討することになっている。福井社会保険病院は奥越唯一の総合病院で、請願では、地域の総合的な拠点病院として機能を継続させ、同地方の医療体制を確保するよう求めている。 


選挙:勝山市長選 無投票の可能性大--あす告示 /福井 
2008.11.22毎日新聞   
  

 任期満了(12月25日)に伴う勝山市長選は23日、告示される。今のところ、出馬表明しているのは現職の山岸正裕氏(63)=2期目=のみで、96年以来12年ぶりの無投票になる可能性が高い。 

 立候補の届け出は午前8時半~午後5時、同市元町1の市民会館1階ロビーで。選挙戦になった場合、投票は一部を除き30日午前7時~午後8時、市内20会場で行われ、即日開票される。9月2日現在の選挙人名簿登録者数は2万2132人(男1万492人、女1万1640人)。【松井聡】 

 ◇分娩施設がない、過疎で人口減も--現状 

 勝山市は、過疎地域特有の課題を数多く抱える。中でも、分娩(ぶんべん)施設がなくなったことと、人口減少の2点は、克服しなければ、街自体が崩壊しかねない深刻な問題だ。 

 昨年4月、市内で唯一の分娩施設だった福井社会保険病院が、医師不足を理由に分娩業務を休止した。市は対処策として隣接する永平寺町の福井大付属病院と提携し、住民の分娩業務を肩代わりしてもらっている。 

 しかし、市内から同病院へは車で約30分かかり、冬季は降雪で道路事情も悪くなる。さらに、「お産できない街に若者が転居しづらい」と心配する市民も多い。 

 人口減少に関しても歯止めがかからない状況が続いている。市の人口は現在、約2万7000人で、5年前に比べ約1400人も減少した。65歳以上の高齢者が占める割合は約28%と県内トップクラス。勝山市は高齢化、少人口化を他の自治体に先駆けて体現している。【松井聡】 


奈良県:来年度予算へ13項目の重点要望 奈良社会保険病院の存続など /奈良 
2008.11.13毎日新聞   
  
 県は、来年度政府予算編成に関する要望・提案64項目を発表した。このうち荒井正吾知事が13、14日に上京して要望する重点事項は、奈良社会保険病院(大和郡山市)の存続、五條新宮道路の整備など13項目。 

34議案可決し閉会-伊豆市議会 
2008.09.27 静岡新聞   
  
 伊豆市議会九月定例会は二十六日、最終本会議を開き、平成十九年度一般会計決算認定案や二十年度一般会計補正予算案など三十四議案を原案通り可決、三島社会保険病院の公的医療機関としての存続を求める意見書を採択して閉会した。 



特集 医療破壊 病院経営編--【社保庁解体でとばっちり】--「片道切符」で放り出された社会保険・厚生年金病院 
2008.11.01 週刊東洋経済  

【社保庁解体でとばっちり】 

「片道切符」で放り出された社会保険・厚生年金病院 

崩壊が進む地域医療の担い手として期待を集める社会保険・厚生年金病院。だが、小泉構造改革の“遺産”で身動きが取れない事態に。 

 「私は二本松病院に命を託しています。われわれ、人工透析の患者は1日置きに1回5時間の治療が欠かせません。病院の100人の透析患者の平均年齢は65歳。合併症で歩けない患者も多いのです。病院がなくなったらどうすればよいのですか」。福島県二本松市の住民団体の集会で、佐久間真一さん(55)は声を振り絞るように訴えかけた。 

 福島県二本松市が大きく揺れている。市内で唯一出産できる病院であり、救急医療も取り扱うなど地域の中核施設である社会保険二本松病院が、10月1日から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の所有となったためだ。二本松病院を含む全国53の社会保険病院と10の厚生年金病院が、この日からRFO所有となった。 

 RFOはその名のとおり、施設の譲渡または廃止を目的とする組織。しかも2010年9月末に解散することが定められており、法律上は実質2年で病院を譲渡、もしくは廃止しなければならないことになる。 

 07年度単年で見ると、社会保険病院は黒字40病院、赤字13病院。厚生年金病院は黒字6病院、赤字4病院。人件費・運営費の補助はなく、また保険料を財源とした病院設備もない中で健闘してはいるものの、バラ売りされたら赤字病院は引き受け手が見つからず廃止となる可能性もある。廃止こそ免れても、「病院から透析は赤字だと言われている。真っ先に切られるのでは」(佐久間さん)、「産科・小児科など不採算部門はなくなるのでは」(二本松市の30代女性)といった不安が住民から上がるのも無理はない。 


「官から民へ」の大合唱 地方も都市部も大混乱 

 そもそも地域医療の崩壊が社会問題化している今、なぜ公的病院の譲渡、もしくは廃止が行われようとしているのか。話は01年にさかのぼる。当時の小泉内閣の坂口力厚生労働大臣が、社会保険病院の3割程度の統廃合を検討すると述べたのが始まりだ。関係者は「あの当時は『官から民へ』の一本やりで、民業圧迫する社会保険病院など公的病院の役割は基本的に終わったという認識が蔓延していた」と振り返る。 

 厚労省は整理合理化計画を策定する方針を示し、05年にはRFO法が成立。その後、社会保険庁解体の受け皿が必要となったことも後押しして、今年4月に与党が両病院のRFOへの出資(所有移転)に合意し、厚労省が10月に出資した。だが、この7年の間に医療を取り巻く状況は劇的に変わったにもかかわらず、官の反応は鈍い。 

 翻弄されているのは地方都市だけではない。「この20年間、(東京都)北区の医療は国の政策に振り回され続けてきた」。「北社会保険病院を拡充させる会」の石山義益代表委員は憤る。東京都北区では国立王子病院が最大の総合病院として地域医療に貢献してきた。だが1986年に厚生省(当時)は国立病院の統廃合計画を打ち出し、王子病院は廃止対象となった。 

 これに対して地元住民団体が結成され、15年を超える存続運動の結果、国は03年4月に「東京北社会保険病院」の設立を約束した。が、事態は二転三転する。「官から民へ」に反すると国会で批判を受け、一度は設立中止に追い込まれる。住民団体が再度交渉し運営主体を変えることで何とか設立にこぎ着けた。「ようやく安心できると思ったら、また譲渡、廃止というのでは地元住民はたまらない」(石山氏)。 

 北区住民が熱心に取り組むのには訳がある。北区の救急指定病院でベッド数200床を超えるのは同院のみ。民間大手や複数の大学病院を抱える隣の板橋区とは雲泥の差だ。また昨年10月には、区の中核病院だった東十条病院(350床)が突然閉鎖され(本誌07年11月3日号に詳述)、北区でお産ができるのは同院のみとなった。24時間小児救急対応を行っているのも区内では同院のみで、区の小児救急の要となっている。そのため「患者さんから『なくなるの? 』『大丈夫? 』『どうなるの? 』と心配されるけど、職員にも『ウチは大丈夫』と告げられているだけなので、正直答えようがない」と同院の看護師は実情を語る。 

宙ぶらりん状態長引き医師、看護師離れも 

 運営者側にも戸惑いが広がる。北社会保険病院の運営を受託している、地域医療振興協会の吉新通康理事長(北社会保険病院前院長)は「はしごを外された思いだ。産科・小児科の施設拡充、増床が喫緊の課題だが、宙ぶらりんの状態では何もできない」と言う。また「譲渡というが、購入費や固定資産税を考えると現在の形態で民間病院が運営するのは不可能。救急夜間、小児医療など不採算のものは極力やらない方針をとらざるをえない」と試算する。 

 社会保険中央総合病院の齊藤寿一院長も同意見だ。「資産総額3000億円ともいわれる社会保険病院を一括購入できる組織は国の現状に照らしてありえない。バラ売りとなると買い手がつくのは、いいところ5病院程度」と語る。また「日本医師会のアンケート調査でも群市区の7割の医師会が社会保険病院は地域医療にとって重要と回答している。公的な病院群として存続させる以外の選択肢はありえない」と断言する。 

 さすがに政府もRFOの中期計画の中に両病院の譲渡については地域医療の確保を図る観点を踏まえる旨を明記。一定の歯止めはかけられた。ただ今後の所有形態に関しては、与野党や関係者から全国健康保険協会への移管、独立行政法人の設立、自治体への譲渡などの声が上がるが、具体的道筋は決まっていない。 

 だが手をこまぬいている暇はない。医師、看護師不足が深刻化する中、2年後にはなくなる可能性がある病院からは、人材流出がいつ起きてもおかしくないのだ。現に二本松病院では「学校側もなくなるかもしれない病院に生徒を送り出すことには躊躇するため、看護師の採用は本当に厳しい」(看護師)状態が生じている。2年内に、などと悠長に構えている場合ではない。残された時間は少ない。