(SPC)「PFI近江八幡」と大筋で合意 起債によって建設費の残額を一括償還し、三十年間で九十九億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指す・・・・・・



『近江八幡市、病院PFI 重大転機  契約の解除について、同センターを運営する特別目的会社
(SPC)「PFI近江八幡」と大筋で合意 
起債によって建設費の残額を一括償還し、三十年間で九十九億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指す・・・・・・「PFI近江八幡」の平山賢一取締役は「施設建設や運営業務は、市との契約に基づいて行っている。ただ、市やセンターの財政状況も理解しており、円満に解決したいと考えている」と話している』  


PFI解除ほぼ合意 近江八幡市 市長表明 病院経営難、再び直営 
2008.12.01 京都新聞  
  

 近江八幡市の冨士谷英正市長は一日、市立総合医療センターのPFI(民間資金活用による社会資本整備)契約の解除について、同センターを運営する特別目的会社(SPC)「PFI近江八幡」と大筋で合意した、と明らかにした。SPCから病院施設を買い取り、直営に戻す方針。 

 内閣府によると、病院にPFIを導入したり予定している自治体は全国で十あるが、解除すれば初めてで、他の病院にも影響を与えそうだ。 

 同センターは市直営だった近江八幡市民病院の老朽化に伴い、二〇〇六年に開院した。ゼネコン大手、大林組の完全子会社であるSPCが建設し、医療業務を除いて管理運営。センターが建設費を分割払いし、三十年後に市に所有権を移転する契約だった。 

 しかし、医業収益が計画を下回り、経営が悪化。市は病院事業債百十八億円を起債して建設費の残額を一括償還し、三十年間で九十九億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指すとしている。 


病院事業債発行の意向 近江八幡市長 施設一括買い取り 
2008.11.26中日新聞   
  

 【滋賀県】近江八幡市の冨士谷英正市長は二十五日の記者会見で、市立総合医療センターの経営改善に向け、施設を所有する特別目的会社(SPC)から所有権を一括で買い取るため、病院事業債を発行したいとの考えを示した。金利負担の軽減が目的で、発行規模は百十八億円程度となる見通し。市議会の同意が必要で、議案提出に向け準備を進めている。 

 センターの建設や医療機器の調達、金利を含む施設等整備費二百四十四億円のうち、金利が九十九億円を占める。市側は低利の政府系資金に借り換えたい意向で、県の同意を経て、総務省との協議に入る。 

 市とSPC「PFI近江八幡」は現在、施設の所有権移転や運営面の契約見直しを協議中。市によると、違約金の額で双方の主張に開きがあるという。 

 PFI近江八幡の平山賢一取締役は「施設建設や運営業務は、市との契約に基づいて行っている。ただ、市やセンターの財政状況も理解しており、円満に解決したいと考えている」と話している。(松瀬晴行) 



近江八幡市、118億円起債へ 病院建物買い取りで /滋賀県 
2008.11.26 朝日新聞   
  

 近江八幡市は、PFI(民間資金などを活用した社会資本整備)方式で運営する市立総合医療センターの経営改善のため、建物を買い取る方針を固め、費用として118億円の起債(病院事業債)を総務省に申請することを決めた。冨士谷英正市長が25日の記者会見で明らかにした。12月定例会に諮るという。 

 同総合医療センターは現在、大手ゼネコン大林組が出資する特別目的会社(SPC)が所有、運営する。契約では開院(06年10月)の30年後にSPCから市に建物の所有権が移されるが、市は移譲を早めたい考え。 

 起債を申請する118億円は建設費などの施設・設備整備費の残額にあたる。起債は現在資金の調達先としている市中銀行よりも金利が低く、買い取ることができれば市の負担が減るという。市長は「買い取りでSPCと合意したわけではないが、合意に向けた準備」と説明した。 


病院PFI解除へ起債 近江八幡市 118億円申請 提案へ 
2008.11.26京都新聞  
  

 近江八幡市は二十五日、近江八幡市立総合医療センターのPFI(民間資金活用による社会資本整備)契約解除に向け、病院事業債百十八億円の起債を総務省に申請する議案を、十二月定例市議会に追加提案する方針を明らかにした。センターを運営する特別目的会社(SPC)「PFI近江八幡」から病院施設を買い取り、直営に戻す方針。 

 同センターは、市直営だった近江八幡市民病院の老朽化に伴い、二〇〇六年に開院した。ゼネコン大手、大林組の完全子会社であるSPCが建設、管理運営し、三十年後に市に無償譲渡する契約だった。 

 しかし、医業収益が計画を下回り、経営が悪化。起債によって建設費の残額を一括償還し、三十年間で九十九億円に上る金利負担を軽減するなど経費圧縮を目指すとしている。 

 市は契約解除を求めてSPCと交渉中だが、本年度の病院事業債の募集期限が来年一月に迫っていることから、先だって起債を申請するという。 

 冨士谷英正市長は記者会見で「違約金の額をめぐって双方にまだ開きがあり、SPCとの交渉がまとまるかは五分五分」とした上で、「(事業債の内示が出るとみられる)来年二月から三月までには合意しなければならない」と述べた。