公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告(案)のポイント



公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告(案)のポイント 
(平成20年11月25日) 


今後の財政措置のあり方<総論> 

○ 過疎地の医療、産科・小児科・救急など、いわゆる不採算医療については、診療報酬上の措置及び財政の措置(地方交付税、国庫補助金等)の適切な組み合わ 
せにより、医療提供体制を確保すべき 


○ 地域医療の確保の観点から、過疎地における医療、産科・小児科・救急医療に関する財政措置は充実の方向で対処すべき 


○ 医師確保対策、医療機関相互・保健福祉介護との連携、公立病院等の広域的な経営統合等を推進する視点も必要 


○ 必要な医療を効率的に提供するため、公立病院改革推進の視点も必要 


○ 各地方公共団体においては、所定の経費負担区分ルールに従い、一般会計等から適切な繰入が必要具体的財政措置に関する提言<各論・平成21年度以降適用> 


1 過疎地に関する財政措置の充実 

○ 「不採算地区病院」に関する特別交付税措置等を改正すべき 

・ 「病床数100床未満」等の規模要件は緩和すべき 
・ 「市町村内唯一」等の地域要件は、合併進展を踏まえ、 

①直近の一般病院まで自動車等で30分以上に相当する距離など、生活圏内で唯一の病院、又は、 

②国勢調査の「人口集中地区」以外に所在など、地域の人口集積が希薄、に置き換えるべき 


2 産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実 

○ 新たな国庫補助制度、国家公務員である医師の給与改善の動向等を踏まえ、公立病院の医師給与についても所要の地方財政措置を講じるべき 

○ 周産期医療、小児医療、救急医療に係る特別交付税措置について、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき 


3 公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置 

○ 公立病院設置市町村以外の市町村が、公立病院と同等の医療機能を提供する公的 
病院、公益法人立の病院等に対し助成している場合、現行の「不採算地区病院」機能に加え、救急、周産期、小児医療等の特別交付税措置も準じて適用すべき 

○ 有床診療所について、不採算地区病院等の特別交付税措置を準用すべき 


4 公立病院改革推進に係る措置 

○ 病院建物整備に係る交付税措置において、建築単価に上限を設定すべき 

○ 病床数に応じた交付税措置において、平成21年度以降の病床利用率の状況の反映 
について検討。方法・時期等について慎重に検討の上、結論を得るべき