『再編ネットワークについて 京都府議会で 私の意見が紹介されています 。』(長 隆)



『再編ネットワークについて 京都府議会で 私の意見が紹介されています 。』(長 隆) 


京都府議会2008年9月定例会での日本共産党の光永敦彦議員の一般質問と答弁の大要をご紹介します。 
光永敦彦(日本共産党、京都市左京区)2008 年10 月3 日 
(以下京都社会保障推進協議会ブログ 一部抜粋) 

「公立病院改革プラン」について毎年2200億円の社会保障費削減の撤廃と財源措置を求めよ 

【光永】日本共産党の光永敦彦です。通告により知事ならびに関係理事者に質問をいたします。 
まず、「公立病院改革プラン」に関わって数点伺います。 
今、全国で「地域医療崩壊」というべき事態が広がっています。本府でも、舞鶴医療センターの産科の中止、京丹後市立弥栄病院の産科医不足、公立山城病院の外傷性救急患者の受け入れ停止をはじめ、北部のみ ならず、京都市内を含め、いまや府内全域が深刻な事態に直面しています。 
こうした中、これまで医師の養成数を閣議決定までして抑えてきた政府も、国民的な批判をうけ2006 年8月「新医師確保指針」で暫定的に医学部定員増を認め、今年8月には厚生労働省の検討会が「安心と希望の 医療確保ビジョン」の具体化で、「将来的には、現在より五割程度増加させる」とする数値目標を明らかにしました。これは、これまでの政府の姿勢の誤りを自ら認め、医師養成数の抑制から増員へと転換の方向が示されたもので大きな変化です。しかし、定数増がされたとしても、直接的な効果が出るのは10年程度先であり、医師不足による地域医療崩壊という非常事態に対する当面の緊急・抜本対策を国が責任をもって実施すること、さらに、毎年にわたる2200億円の社会保障費削減の撤廃と必要な財源を責任もって措置されるよう、本府も国に求めることを要望しておきます。 

【光永】さて医師不足や地域医療全体が深刻となる京丹後市では、「医療改革改善推進会議」が開催され「公立病院改革プラン」(案)が示され、京丹後市議会で、現在、継続審議となっているとお聞きしています。プラン(案)では、市立久美浜病院と市立弥栄病院は、「公設公営」とするこれまでの方針を踏まえ、すぐに「再編ネットワーク化」や「診療所化」をめざすことにはなっていません。 

ところが、今年7月に開かれた「京丹後市医療改革・改善推進会議・顧問会議」で、顧問の一人、総務省の公立病院改革懇談会座長、「公立病院改革ガイドライン」を取りまとめた長隆氏が、「すべての改革は再編ネットワークが基本になっています。2つの市立病院をネットワーク化するといったことは、あたりまえのことであって、再編・ネットワーク化として認められません。」と述べ、再編ネットワークについて、民間病院や公立病院などを含め、「一体的経営などを想定させていただいています。県と市との統合についても当然具体的に着手する必要があるということです」とまで述べておられます。 

現在、京丹後市では、訪問看護ステーション2箇所が閉鎖され、5箇所が3箇所となりました。診療所を 開設している医師は15人程度。そのうち、週1~2日だけ診療を行っている診療所をのぞくと、実質10診療所程度となっており、在宅の基盤が厳しく、病院が診療所的機能も担っています。 
現に、北丹医師会長は「常時、在宅医療を担っている医師も少ない状況で、国がいう在宅強化の基盤がないのが実情」と述べられています。 

そこで伺います。すでに在宅の受け皿も不十分なもと、総務省のガイドラインがすすめるような、「再編・ネットワーク化」や「診療所化」で、地域医療が守れると考えられますか。お答えください。 
地域医療を守る自治体病院の重要な役割をどう認識しているのか。 

【光永】先日開かれた府民生活・厚生常任委員会で、地域における医療体制の確保について、京丹後市立久美浜病院奥田院長に、病院と行政、健康福祉委員という住民ボランティアが共同し、地域包括医療の実践を通じ健康で長生きできる条件が広がり、結果として医療費も削減している事例をお話いただきました。 
その中では、「合併後、広域になると効果が薄まる。健診もこれまでなら健康福祉委員が説明、訪問してきたのに、今は郵送のみ。健診率も10%程度下がっている。」と指摘し、「公立病院だからこそ、行政と一体でこれまで取り組めてきた。」「病院は努力しているが、それだけでは医師確保は難しい。」などと述べられていました。 
現在、旧久美浜町には開業医がお二人おられますが、一人は高齢のため、実質診療所が一つとなっており、 市立久美浜病院が在宅医療も含め担っておられます。市立弥栄病院も同様に、診療所への医師派遣をはじめ、地域医療の重要な役割を担っておられます。 
そこで伺います。府北部地域の地域医療を守るという観点から、自治体病院の現在果たしている役割について、どう認識されていますか。また、こうした医療機関の努力を生かす上で、京都府として、医師確保は もちろんのこと、どういった支援策が必要と認識されていますか、お答えください。 


【知事】「公立病院改革プラン」について、公立病院は、救急・小児・周産期・災害医療等さまざまな役割を担っているが、とくに、過疎・高齢化の進む地域等においては、北部が京都では代表的だが、採算面からも 民間医療機関では成長が難しい医療になっていることも多く、地域住民の健康や医療を確保する上で、極めて重要な役割を果たしていると考えている。そのため、府としても、これまでから各公立病院の施設整備への財政支援や、今一番問題となっている病院運営の要となる医師確保対策等を私は全国でも有数の対策を講じていると思いますが、積極的に推進し、その運営を支えてきた。ただ、公立病院は、税金を投入して運営されているわけですから、住民の皆さんに対しては、その経営状況をしっかりと説明することは、当然の責任であり、また、公的な役割に反しない範囲において経営改善のために努力を行っていくことも、また当然のことである。 

ご指摘の公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の持続可能な経営のために、さまざまな事例をあげており、とくに、平均的な病院の状況等を示すことによって、病院経営の参考になるものではあるが、公立病院が地域で果たしている役割や、おかれている状況は、それぞれ異なるだけに、各自治体が、公立病院の役割をふまえ、主体性をもって、まず、それぞれの地域の実情に応じて、検討されることが前提である。 

その上で府としては、そうした自治体のとりくみに対し、必要な助言を行いながら、公立病院の地域に果たす役割の大きさを考え、公立病院が良質な医療を将来にわたり、安定して供給できるよう、中北部の場合は、一番問題となっているのは医師確保であるので、医師確保はもとより、運営の健全化を支援していきたい。 


「公立病院改革ガイドライン」の一律な適用はやめよ 
【光永】病院改革のガイドラインについて、今回、市町村が自主的に判断するというご答弁があったと思う。 
それは当然のことだと思うが、すると、京都府はいったいどういう立場をとるのかということが非常に大事だ。もともとこのガイドラインというのは、技術的助言にすぎない。知事も標準的なものだというふうにいわれたわけで、丹後や南部などの実態、あるいは自治体病院の実情を考えると、一律適用は当然できないわけで、そうすると、京都府としては、これは総務省がつくった文書で、京都府におりてきて、それを一律に 市町村に機械的に送付をしたり、あるいは、説明をしたりしているのかしていないのか。本来なら、「これはあくまでも技術的助言だから、こういうことは一律にはやらない方がよい」ということであったり、あるいは病院支援策とセットで説明をしたりだとか、こういう態度が私は防波堤の役割としても必要だと考えているが、この点について、知事の認識を再度伺いたい。 

【知事】私は国の防波堤ではない。国は国としての権限、法的な役割をもって仕事をされているわけだから、それはそれとして尊重するのは、それは都道府県としては当たりのことである。都道府県は、都道府県としてどれだけその中で主体的な行動をしていくのか。市町村は、また、市町村としてこれは、都道府県とは対等の立場だから、私たちは庇護団体でも何でもないわけで、お互いに役割をもちながら対等な立場で地域の住民の福祉を維持していくわけだから、そのために何かそのやっていくような話は、そもそも私はせん越だと思う。そういうことではなくて、そうした私は市町村の行動というのを支えていくという立場で行動していきたいと申しあげているわけで、そういう行動をとらせていただきたい。