千葉県庁の組織が 千葉県の医療を駄目にしている・・千葉県病院局は地方公営企業法全部適用であるにも拘わらず 健康福祉部と同列か下位にしているようである。



『千葉県庁の組織が 千葉県の医療を駄目にしている・・千葉県病院局は地方公営企業法全部適用であるにも拘わらず 健康福祉部と同列か下位にしているようである。  近藤病院事業管理者は知事部局から独立して 権限を行使して 責任も取る体制であるべきだが 実質権限を与えられず改革ができないので千葉県県立病院将来構想検討会でこきおろされている。病院事業管理者を任期半ばで何回更迭してもますます 事態は悪化の一途である。非難されるべきは 法に触れる組織を 反省なく温存している 知事と議会である』 


千葉県総合医療センター白紙・独立行政法人化(2008年11月26日  読売新聞) 

千葉県立病院新構想まとまる 

 千葉県県立病院将来構想検討会(座長・高木安雄慶大教授)は25日、現在の構想の柱となっている「総合医療センター」設立構想の白紙化や、非公務員型の地方独立行政法人移行への積極的な検討などを求める報告書をまとめた。この報告書が事実上の新構想となる。 

 県立の専門病院などを移転させ、高度医療の集約化を目指した総合医療センターが白紙に戻ることで、存続するがんセンター、救急医療センター、精神科医療センターなどの老朽化対策が急務になった。県病院局が年度内にも改修などの計画に着手する。 

 地方独立行政法人化については、医師の兼業、職員の独自採用・配置、年俸制の採用などが可能になるとし、「経営面でその効果が発揮できる」と明記した。また、地域病院の東金病院と佐原病院については、医師不足などを理由に経営面が厳しい状態であることを指摘。その上で、周辺病院との再編・ネットワーク化について検討の必要性が言及された。 


008年10月20日 CBニュース 
 赤字病院の再建厳しく-千葉県立病院将来構想検討会 
  
 千葉県病院局は10月17日、第5回「千葉県立病院将来構想検討会」(座長=高木安雄・慶大大学院教授)を開催した。深刻な赤字が続く県立東金病院と佐原病院の経営健全化や周辺地域の医療体制再構築などが話し合われた。 


 千葉県は今年9月1日に「自治体病院支援対策本部」を設置し、自治体病院の経営状況や医師・看護師の確保状況の実態調査を進めながら、地域の医療資源の活用、機能分担、医療機関の相互ネットワークの構築などを目指している。 

 東金病院が位置する「山武長生夷隅保健医療圏」では、慢性的な医師不足のほか、救命救急医療機関がないことから、夜間救急の管外搬送が増加している。4、5年前に、九十九里地域に医療センターを設立する構想が持ち上がり、当初は2市4町で検討していたが、脱退が相次いだため、現在は東金市と九十九里町で立ち上げが可能か検討している。 
 また、9月末で診療を休止した銚子市立総合病院も含まれる「香取海匝保健医療圏」では、地域医療の拠点である佐原病院と小見川総合病院が周産期医療と夜間小児救急医療を休止している。 

 東金病院(許可病床191床)の2006年度決算は、収益21億4742万円に対し、費用28億3266万円で、経常収支は6億8524万円の赤字だった。患者に対する職員の多さと、職員平均年齢が42歳と高いことなどが人件費を押し上げ、給与費比率は86.2%と、全国の自治体病院221病院(同100床-199床)の平均給与費比率56.3%よりも約30ポイント上回った。 
 佐原病院(同241床)の同年度決算は、収益36億3919万円に対し、費用44億1250万円で、経常収支は7億7331万円の赤字。東金病院と同様に人件費が赤字幅を広げている。 

 17日の検討会で、高木座長は「特に東金病院は、人件費率がこんなに高くて、民間なら倒産するところ」と指摘し、「何でここまで放置しておいたのか。病床に見合うまで、職員を減らすことは考えなかったのか」と批判した。 

 また、04年から進められていた、がんセンター、救急医療センターなど高度専門医療機関を一か所に統合する「総合医療センター構想」が白紙撤回され、機関ごとに今後の方向性が検討されることになった。 
 委員から「今議論している県立病院の将来構想もまた撤回されるのではないか」との疑問が出ると、千葉がんセンターの竜崇正センター長は「以前の計画では、現場の思いが無視されたが、今度は現場の思いを盛り込んでいる」と答えた。 
 次回の検討会は11月25日に行われる予定だ。