公立病院 指定管理者制度・・自治体・議会の丸投げの弊害に警鐘!


『公立病院 指定管理者制度・・自治体・議会の丸投げの弊害に警鐘! 
指定管理者が 公益法人であっても 不正が続発しそうである。 
指定管理者の 外部監査制度は義務化されるべきであるし 公の施設であるから 経営内容は 詳細に住民に公開されなければならない。監査人も3年程度で交代させ 自治体議会で意見陳述を求めるべきである。 
公益社団法人・財団法人法が 2008年12月3日から 施行される。 
公益認定の基準(同法5条6号)収入は適正な費用を超えないこととされていることに留意が必要。 
利益至上主義が 是認される 民間委譲は 一段と 要求水準の 厳重監視が必要である』 



  横浜市救急医療センター/病院協会の指定管理者取り消し 神奈川新聞2008年11月24日 
  
2008/09/12  横浜市は十二日、市救急医療センター(中区)を管理運営する市病院協会の指定管理者を取り消すことを決めた。 

市の補助金不正受給をはじめとする一連の不祥事で、同協会は市に指定管理者の辞退を申し入れていた。 

市は同日開かれた市会常任委員会で報告したが、各委員は融資審査会に市職員が参加していた経緯などを重視。 
「不正を見逃した」などとして、市側の責任を追及する声が相次いだ。市側は「チェック体制が不十分だった」などとして謝罪した。 

 新たな指定管理者は来年七月までに決まる見込みで、それまでは同協会が管理運営を続ける。 

 市によると、病院協会は病院情報システム更新事業などで執行額を水増し請求し、約五百七十万円を不正に受給した。 

 一九九一年度に始まった病院整備資金の融資事業では、同協会が申請事務を市から受託している。一方、市は九七年度に融資対象工事の完了検査や市への報告などを義務化。市融資審査会に二〇〇五年度まで幹部職員ら二人を参加させていた。 

 ところが、同協会の会員病院が〇七年度までに融資を受けた計二百二十六件(総額約六十一億円)のうち、六病院十三件(総額五億三千四百万円)が目的外使用などの不適切な利用と判明。六病院のうち三病院は同協会副会長ら幹部が経営などにあたっていた。 

 このため、同協会は会長ら幹部三人が代わるなど組織を刷新。不正受給した補助金に加算金を含めた約六百六十万円を返還したが、市は指定管理者取り消しという“ペナルティー”でけじめをつけた形だ。しかし、同日の同委員会では、各委員から市の責任を追及する声が相次いだ。 

 「融資審査に市職員が加わっていながら(不適切な融資を)見逃してきた市の責任は重い」。若林智子委員(無所属クラブ、青葉区)は、市側のチェック機能の甘さを批判した。 

 牧嶋秀昭副委員長(公明党、鶴見区)は「実績報告を精査せずに補助金を支払うのはおかしい」と、あいまいな事務処理に言及。市側は「担当職員の異動が重なるなどして結果的にチェックが甘くなった」と答弁した。 

 牧嶋副委員長は続いて、市の補助金要綱が領収証の添付を義務付けていないことから、「市民の税金の使途をチェックできるように領収証の添付を義務付けるべきではないか」と指摘。佐々木寛志副市長は「市全体の問題として検討している」と答弁するにとどまった 


市病院協会の市救急医療センター指定管理者取り消しを正式通知/横浜市 
2008/09/26 神奈川新聞 横浜市は二十六日、市病院協会(吉井宏会長)に対し、市救急医療センターの指定管理者取り消しを正式に文書で通知した。取り消しは来年七月一日付。 

 市は十月に外部委員で構成する選定委員会を設置。十一月から新たに指定管理者を募集し、年内にも選定先を決める。来年二月の市会第一回定例会の議決を経て三月に協定を締結する予定。引き継ぎなどを行い、同年七月一日から新指定管理者が業務を行う。 

 同協会は、市の補助金不正受給や病院整備資金の目的外使用など一連の不祥事で今月十一日、市に指定管理の辞退願を提出した。同協会は二〇〇六年七月~一一年三月までの期間、指定管理者に指定されている。 


病院協会会長ら辞任/不正受給などの問題受け 
 2008/07/04 神奈川新聞 補助金不正受給などが問題になっている横浜市病院協会の会長ら幹部三人が辞任。