千葉県 公立病院改革 本気度ゼロ 1年前に既に千葉県に対し、総務省は「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は、



『千葉県 公立病院改革 本気度ゼロ 1年前に既に千葉県に対し、総務省は「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は、地域医療対策協議会を積極的に活用して、公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきであること。」と通知している。 
1年たって漸く千葉県県自治体病院支援対策本部(本部長=堂本暁子知事)を設置して、検討開始するというていたらく! 千葉県民が気の毒である』 
  

「数病院に対策必要」 県が積極関与へ 自治体病院調査 /千葉県 
2008.11.20 朝日新聞新聞  
  

 県自治体病院支援対策本部(本部長=堂本暁子知事)の第1回会合が19日、開かれた。銚子市立総合病院の廃止を教訓に、県が県内の公立(県立をのぞく)の病院の経営実態を把握し、早めに支援するために新たに設けた。会議では県内の25の自治体病院についての調査結果が報告され、「数病院」について早急な緊急対策が必要と判断、県が積極的にかかわっていくことが確認された。 


 会議は非公開だったが、県の説明によると、県の緊急対策チームが25病院について、出向いて聞き取った内容や提供データでつかんだ分析結果が報告された。調べたのは各病院の収支や医師数、病床利用率、患者数の推移、月別の資金繰り状況、経営改善に向けた取り組みなどに及んだ。 

 それによると、常勤医師が減ったことで病床利用数も下がり、経営悪化に陥って早急な支援が必要な病院が数病院ある、との結論に至った。さらに数年後にこうした状態になる可能性のある病院を加えると、その数は約半数に上ることがわかったという。 

 県は「数病院」の数と具体名について明らかにしなかった。「銚子の事例から、安心だと思われていた公立病院でも看護師が集まりにくい状況が生じている。支援で救える可能性があるのに、公表すればそうした動きを助長することになる」(県医療整備課)としている。 

 堂本知事はこの日の会議で「病院とともに自治体財政そのものが厳しい。銚子のように急に病院を休止することのないよう、施策をできるだけ早く立てていきたい」と述べており、県は今後、こうした病院への助言や医師確保の協力といった面で具体的な策をとる、としている。


自治体病院の半数、経営ピンチ 改善策不十分 県対策本部初会合で報告=千葉 
2008.11.20 読売新聞   
  

 ◆早期取り組み促す 

 県内の自治体が運営する25か所の病院について、県が実態調査した結果、約半数が現状のままでは近く経営が悪化する恐れがあることがわかった。19日に開かれた県自治体病院支援対策本部(本部長・堂本知事)の初会合で報告された。 

 対策本部の緊急対策チームが、経営改善に向けた取り組みや、認識している問題点、資金繰りの状況--など7項目について現地調査した。 

 経営状況について、「早急な対策が必要」「将来を見据えて、現時点から検討が必要」「当面必要なし」の3ランクに分けた結果、現状のままでは経営悪化が予想される「要対策」と「要検討」を合わせると、約半数に上った。このうち、より事態が深刻化するとみられる「要対策」は複数あり、近いうちに資金不足に陥る可能性もある。医師不足による患者の減少などが経営を圧迫しているという。 

 「要対策」「要検討」と判断された病院のうち、本格的に経営改善に向けた取り組みを進めているのは4か所にとどまり、大半の病院で対策が不十分であることがわかった。対策本部は、こうした病院に対し、経営改善委員会を発足するよう促したうえで、対策チームの職員を委員会に派遣し、アドバイスを行っていく方針を決めた。 

 対策本部は、医師不足などから経営難に陥り、9月末で休止に追い込まれた銚子市立総合病院の問題を受けて発足。副知事や総務部、健康福祉部の幹部職員らで構成されている。 

 この日、初会合で堂本知事は、「銚子市立総合病院のように急に休止にならないように、対策本部で早期発見を行い、予防や対策などできるだけ早く手を打っていきたい」と述べた。 



平成19年11月12日
総務省自治財政局長 
久 保 信 保 様
公立病院改革懇談会座長  長 隆

公立病院改革ガイドライン(案)について 

当懇談会におきましては、貴省において策定される標記ガイドラインに盛り込まれるべき内容等について、本年7月以来、審議を重ねてまいりました。その結果、当懇談会としては、標記ガイドラインを別添案により策定されることが適当であるとの結論を得ましたので、ご報告します。 
なお、公立病院改革の実施に当たっては、以下の点に特に留意すべきとの意見がありましたことを申し添えます。 

一、 公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は、地域医療対策協議会を積極的に活用して、公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきであること。 

一、 病院管理者は開設者との連繋を密にして、与えられた権限を充分に発揮して改革に取組むこと。その際には、一般会計等からの支援を当然の前提としてこれに安易に依存することなく、まずは自助努力によって独立採算を目指すという経営の基本を出発点に置くべきであること。 

一、 国は都道府県と協力して改革プランの策定状況及びその内容、実施状況等を把握するなど、当ガイドラインの実効性の確保に特に配意するとともに、改革が迅速かつ効率的に進められるよう、所要の財政支援措 
置を講じるべきであること。