長崎大 片峰茂学長が 県都の長崎市に救命救急や周産期の医療センターがないことを指摘、市民病院と原爆病院の統合による高機能化で、地域医療や被爆医療に貢献できると述べ、先端・高機能医療を提供するためには、市の現地建て替え構想では不十分とした見解は 当然至極である。 非難すべき点は皆無である。


『長崎大 片峰茂学長が 県都の長崎市に救命救急や周産期の医療センターがないことを指摘、市民病院と原爆病院の統合による高機能化で、地域医療や被爆医療に貢献できると述べ、先端・高機能医療を提供するためには、市の現地建て替え構想では不十分とした見解は 当然至極である。 
非難すべき点は皆無である。 
長崎市議会と長崎市長が頑なに PFIに固執し、ガイドラインを無視して 起債の同意が得られるはずがない。今後数十年間、高機能医療が確立できなくなるという 医療専門家の一致した次の意見を総務省は重視し計画変更を促す事になろう。 

1・名門長崎大学医師マッチング率は 80%から40%に急落。名門大学と長崎大学関連病院が研修医に見捨てられている深刻な情況にある。 
ガイドラインは 医師確保が何より重要としており 
高度医療の研鑽と先進医学の指導が受けられる病院施設が必要不可欠。 
統合なくして実現不可能。 

2・長崎市は県庁所在地に 救命救急センターがない数少ない市の一つである 

3・長崎市長が「長崎市の計画と統合計画はベクトルは同じで、内容は同様の医療機能が構築できる」と言っているが誤り。 
救命救急センター・卒後医師養成機能は程度などの差ではなく出来るか 出来ないかの 二者択一である。 

4・救命救急センターには最低100名の医師が必要・更に専門医師が各科全て充実する必要がある。 
長崎市は 長崎医大の協力なく継続的に可能と断言できるのか 

5・長崎市議会での 田上市長答弁―「新市立病院計画は、公立病院改革ガイドラインを先取りした形で取組んでいます。しかし、近年の若手医師の都市部流出に伴い、長崎大学や県から高機能医療と医師養成機能を強化するため、計画の見直しの提案があっております。大学が心配されている医師問題については、今でもマグネット機能を備えた病院を計画しておりますが、さらに良くするものであれば取り入れたいと思いますが、平成25年の開院は遅らせないと思っております。」・・・・ならば長崎医大の意見を100%採用すべきである。 
ガイドラインは計画見直しを求めているのであるから 先取りは結構であるが 最大限尊重されたい 』
(長 隆)



長崎市民病院・原爆病院統合 「次世代に不可欠」 長崎大、県の提案支持 /長崎 
2008.11.22毎日新聞  
  

 長崎市立市民病院の再編案を巡って、金子原二郎知事が田上富久長崎市長に再度にわたる日赤長崎原爆病院との統合案を提示したことに合わせ、長崎大学は21日、急きょ記者会見を開催。「次世代の医療体制の構築と、人材育成には(市民病院と原爆病院の)統合は不可欠」と述べ、明確に県の提案を支持する姿勢を打ち出し、県を“援護射撃”した。 

 会見で片峰茂学長は、県都の長崎市に救命救急や周産期の医療センターがないことを指摘。「市民病院と原爆病院の統合による高機能化で、地域医療や被爆医療に貢献できる」と述べ、先端・高機能医療を提供するためには「市の現地建て替え構想では不十分」とした。 

 長崎大はこれまでにも長崎市に市民病院と原爆病院との統合を要請。20日の金子知事による田上市長への直談判直後の記者会見開催について「この機を逃すと、今後数十年間、高機能医療が確立できないという危機感があった」と説明した。 

 金子知事も21日の定例会見で「財政的にもスタッフの確保にも(市の計画と)比較したら(優れているのは)明らかだ。長崎市も市議会も両方を精査し、どっちがいいか判断してもらいたい」と自信を示した。統合した場合の長崎市立市民病院の職員の処遇についても「(原爆病院で)再雇用できる」と語った。 

 一方、長崎市議会は、再度にわたる知事提案を受け、21日に各派代表者会議を開催。市病院局が「延べ床面積と病床数など規模の違いがあるが、医療機能については市の計画で十分対応できる」などと説明し、当初計画を変更しない意向を示した。 

 出席した市議は「もう少し事務レベルで詰めてしかるべき時に判断すべきだ」などと指摘した。田上市長は「県知事が来られたことを考え、市全体として検討を重ね、2月議会までに検討結果を報告する」と述べるにとどまった。【阿部弘賢、宮下正己、下原知広】