厚生連塩谷総合病院は, 北海道・厚生連・ 鵡川厚生病院が, 鵡川町に移管し,その上で改めて指定管理者制度になった前例をモデルにしたら良いのではないか・・・



『厚生連塩谷総合病院は, 北海道・厚生連・ 鵡川厚生病院が, 鵡川町に移管し,その上で改めて指定管理者制度になった前例をモデルにしたら良いのではないか・・・ 

23.8 農協法公布に伴い北海道厚生農業協同組合連合会設立、経営を移管 
20.3 病院開設者をむかわ町に移管・指定管理者制度により引き継ぎ JA北海道厚生連による運営 
病床60床(一般病床33床、療養病床27床)に変更 』 
  
  
 とちぎ地域医療/塩谷総合病院移譲問題/「高齢者医療中心に」/済生会院長/救急、外来の維持困難 
2008.11.13 とちぎ地域医療/塩谷総合病院移譲問題/「高齢者医療中心に」/済生会院長/救急、外来の維持困難 
2008.11.13下野新聞   
  

 矢板市富田の塩谷総合病院の移譲先問題で、県を仲介して交渉している済生会宇都宮病院の中沢堅次(なかざわけんじ)院長は十二日、下野新聞社の取材に「高齢者中心の医療に変えた病院にするなら協力できるだろう。その場合、済生会本部が経営する方向で検討している」などと述べ、早ければ月内にも県側へ回答する方針を明らかにした。県側は救急患者の入院・治療を行える急性期病院の継続を求めており、県や地元市町、医師会の今後の対応が注目される。 

 中沢院長は「塩谷総合病院が独立採算で経営できるにはどうしたらいいのかを考えた場合、塩谷地区の医療需要などから総合的に判断すると、病気を抱える高齢者のケアを中心にした病院なら残すことはできると思う」と説明する。 

 中沢院長は「済生会宇都宮病院から医師を派遣したり、お金を出す余裕はない」などと人的、金銭的な負担は否定しつつ、「済生会グループの一員になれば高額な医療機器の購入や経営ノウハウ、人材獲得、公的補助などの面でメリットがあるだろう」と当面の支援策を挙げた。 

 一方、地域住民らが最も懸念を示す救急体制について中沢院長は「済生会宇都宮を含めた塩谷医療圏の周辺病院の協力で何とか維持したい。現状もそうなっている」と述べ、新病院案では一般の外来診療も行わない考えを示すという。 

 塩谷総合病院の移譲には医師の確保に加え、数十億円とみられる移譲金も「高いハードル」(県幹部)になっており、受け皿決定までなお紆余(うよ)曲折が予想される。(茂木信幸(もてぎのぶゆき)) 


指定管理者制度の導入(ガイドライン抜粋) 

指定管理者制度は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を行わ 
せる制度であり、民間の医療法人等(日本赤十字社等の公的医療機関、大学病院、社会医療法人等をむ。)を指定管理者として指定することで、民間的な経営手法の導入が期待されるものである。 

本制度の導入が所期の効果を上げるためには、 

①適切な指定管理者の選定に特に配意すること、 

②提供されるべき医療の内容、委託料の水準等、指定管理者に係わる諸条件について事前に十分に協議し相互に確認しておくこと、 

③病院施設の適正な管理が確保されるよう、地方公共団体においても事業報告書の徴取、実地の調査等を通じて、管理の実態を把握し、必要な指示を行うこと等が求められる。 

なお、本制度を導入する場合、同条第8項に規定する利用料金制度をあわせて採用すれば、診療報酬が地方公共団体を経由せず、直接指定管理者に収受されることとなる。 


公的病院に対する財政措置の創設 

過疎地等の「不採算地区」に立地する日本赤十字社等の公的病院の運営費に対する市町村からの助成に対し、公立病院に準じて特別交付税により措置する。 

塩谷総合病院 
院長 奥山和明   院長あいさつ 
  
  塩谷総合病院は栃木県厚生連の経営する300床の病院です。平成4年現在地に新築移転して16年目を迎え、塩谷郡市の中核病院として、診療所や他病院との病診連携を行いながら、『患者さまが気持ち良く来て、気持ち良く帰ってもらえる病院に』の基本理念で診療を行っております。 
  昨今、医師の新たな卒後研修制度が開始されて以来、深刻な常勤医不足が続いております。整形外科を始めとして1人体制の診療科が多くなり、地域の住民は勿論のこと、診療所の先生方はじめ、救急隊にも多大のご迷惑をおかけし続けておりますが、一つの吉報としては、放射線科専門医が1人常勤医に加わったことで、診療所の先生方へのCT、MRI医療機器の共同利用による画像診断サービスには貢献できるかと思っております。 
  更に当院では、昨年から患者様はじめ病院職員の健康管理を増進するために、院内全館禁煙を施行し、その実績に基づき4月から敷地内も禁煙としました。また高齢化社会に対応して、慢性期の患者様の比較的長期入院の可能な療養型ベッドを平成16年度に開設して以来3月には50床にまで増やし、地域医療のニーズに応えております。更に6月1日からはニーズが高まって来ている亜急性期病床を5床(個室1床、4床室1床)開設いたしました。 
  当院の各診療科案内をはじめ、予防医学としての人間ドック案内もご参照して頂き来院されますことを、心よりお持ち申し上げます。