公立病院  独立行政法人化への大きな流れを歓迎




『公立病院  独立行政法人化への大きな流れを歓迎 』   

①浜松行革審=医療公社、改革前倒しを-現理事会の刷新を求める 
2008.09.22静岡新聞   
  

 外郭団体の再編がテーマとなった二十一日の浜松市行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長)は、平成二十二年度から地方独立行政法人化する市医療公社に関し、法人化の実現を待たずに、現公社の理事会に新体制の理事候補者を送り込むよう求めるなど、改革の前倒しとスピードアップを迫った。 

 市は十八日、新法人の理事候補者らで組織する設立準備検討会議の設置を発表した。鈴木会長は「現理事会と準備検討会議の意思決定機関が併存している。(現)理事会を人心一新しないと、新しい理念でスタートするのは難しい」と一本化を要求。公社理事長の飯田彰一副市長は「(病院運営をチェックする)評議員会に諮って理事の交代を早期に調整したい」と、現公社理事の任期満了を前に人事を刷新する方針を示した。 

 公社の財政状況に関しては、鈴木会長が「退職給与の引き当てや耐震工事費などで九十二億円の“含み損”がある」などと指摘。委員からは「医療といえども産業の一つ。職員の定員は厳しく決めるべき」「設備投資は基本的に新法人の自己責任で」と経営者目線の発言も飛び出した。 

 鈴木会長は「独法化で一番重要なのは、経営と病院の運営を分けること」と強調し、新法人については「看板を換えただけではだめ」と飯田副市長に念押しした。 


 ②一体で独立行政法人に 京都市立病院と京北病院 審議会が答申素案 
2008.10.31京都新聞   
  

 京都市の病院事業の経営形態について審議している市医療施設審議会(会長・佐野豊京都府立医科大名誉教授)は三十日、市立病院(中京区)と京北病院(右京区)を一体化し、一つの「地方独立行政法人」で二病院を運営する方式に移行するのが最適とする答申素案をまとめた。 

 現在、市の病院事業は予算決算に議会の議決が必要で、病院独自の責任と権限が弱く、医療技術の進歩や経営環境の変化に機敏に対応するため、経営の在り方を検討している。 

 素案では、地方公営企業法を全面的に適用して市直営のまま経営に一定の権限を持つ「管理者」を置く方式と、地方独立行政法人化で職員を非公務員とする二つの方式に絞って検討した。 

 その結果、医療レベルの確保や感染症対策などの政策医療の確保では二つとも変わらないものの、独法化では理事長が労働条件の設定や予算管理に権限を持ち、現状よりも自由度の高い運営や素早い意思決定が可能になるとして、課題解決に最適だとした。 

 ただ、この日の審議会では「京北は市が責任を持つべきだ」「独法化のメリットが多いとはみえない」などの指摘があり、次回の会合に最終案をまとめることを確認した。(沢田亮英) 

  

③県西総合病院:地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申--経営改善委 /茨城 
2008.10.25毎日新聞   
  

 ◇経営改善委が桜川市長に 

 桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院(桜川市鍬田)の経営改善検討委員会(委員長、山田耕一副市長)は24日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。 

 同委は昨年11月に設置され、今年2月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第1次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約3億2600万円、筑西市が9672万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。 

 答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医16人、非常勤医43人で診察している。【小林昭雄】 

          
④県立5病院の独立法人化答申 知事に提出=長野 
2008.09.05読売新聞   
  

 県の組織再編を検討する「県行政機構審議会」(会長=松岡英子・信州大教育学部教授)は4日、保健所支所の本所への統合などを盛り込んだ答申と、県立5病院を「地方独立行政法人とすることが最もメリットが大きい」などとする答申を村井知事に提出した。 

      

⑤独立法人化に賛成4割以上 県立病院形態のアンケート /山梨県 
2008.10.29朝日新聞   
  

 厳しい経営が続いている県立病院の経営形態の見直しについて、横内正明知事は28日の定例会見で、望ましい経営形態について県民の意見を聴くタウンミーティングでのアンケート結果を発表した。経営形態の見直しに賛成する人の4割以上が、県が検討する地方独立行政法人が望ましいと回答したことを明らかにした。 

 タウンミーティングは今月15日から24日にかけて、甲府市や都留市などで計5回開催した。横内知事や福祉保健部長らが出席し、公募で集まった県民と意見を交わした。 

 会場で実施したアンケートには、参加者計421人のうち、344人が回答。「経営形態を見直す必要がある」との回答は247人(71・8%)で、「必要ない」の57人(16・6%)を大きく上回った。望ましい経営形態は、地方独立行政法人が152人(44・2%)で、地方公営企業法の全部適用の78人(22・7%)を上回った。 

 県はこれらの意見を踏まえ、早ければ12月定例県議会での審議に間に合うように新たな案を示す予定。 


⑥任期残り1年、矢田・神戸市長に聞く 行財政改革、市債残高削減上積み /兵庫県 
2008.11.07 読売新聞   
  

 神戸市の矢田立郎市長(68)の2期目の任期が今月20日であと1年になる。矢田市長は朝日新聞のインタビューに応じて行財政改革の成果を強調し、残り任期中に予定している市立病院の地方独立行政法人化に意欲を示した。 

 --来春には市立医療センター中央市民病院(中央区・912床)と同西市民病院(長田区・358床)という二つの市立病院の運営を市から切り離し、職員を非公務員にする独法化を予定されていますね。 

 病院も経営の効率化を目標にしなくてはならない時代になった。独法化は経営責任を明確にし、病院経営の自由性を高めるための一つの方法。例えば、従来の固定した公務員型の給料表のままで、果たして優秀な医師を集められるだろうか。独法化により、長期的に病院の機能を高めていくことを展望している。 

 --2病院の累積欠損金357億円と不良債務40億円はどうしますか。 

 来春の独法化の前に、市の病院事業会計が持つ資本金約250億円と剰余金約180億円で累積赤字はすべて消す。不良債務は独法化後の経営の中で解消できると思う。 

 --来秋の市長選への意欲は。 

 まだ任期の途中。何も考えていない。世界経済がいびつな状況になり、いつ何が起こるか分からない。必要な対応を遅れずにとって、市民の暮らしを守っていく。 


⑦県立病院独法化に慎重 県公営企業局 「地域医療に影響」 
2008.11.12 愛媛新聞  
  

 県公営企業管理局は十一日の県議会行政改革特別委員会で、県の「公の施設のあり方検討部会」が検討を求めた五県立病院事業全体への地方独立行政法人制度導入について、「地理的条件などで採算困難な病院にしわ寄せが生じ、地域医療の確保に非常な支障が出ると考えている」と慎重な姿勢を示した。 

 同局県立病院課の大堀保夫課長は、同制度を導入した自治体病院は四月一日現在で六府県十一病院とし、第三次県立病院財政健全化計画(〇九年度から五年間)策定に向けた庁内検討委員会(委員長・永野英詞知事補佐官)などで制度を研究中と説明。 

 その上で県立病院事業の〇七年度決算は、流動負債から流動資産を差し引いた額が約八千二百万円のマイナスで、不良債務が生じた状態と報告。人への移行に際し財政基盤の健全性確保を求めており、同省見総務省は公立病院改革ガイドラインで「(独法化は)なかなか認められない」と話した。 

 「公の施設のあり方検討部会」は新居浜、今治、中央、南宇和各県立病院の直営存続を打ち出す一方、赤字で多額の累積債務を抱える三島病院は「あらゆる選択肢を検討する」とした。また、病院事業全体のあり方について「県全体の政策医療の中で、県立病院が果たすべき役割も視野に幅広い観点から検討する」よう求めている。 

 同課によると、独法化のメリットは▽責任と権限の明確化▽機動性のある組織や柔軟な職員採用・給与体系が可能▽単年度主義にとらわれない柔軟な予算執行-など。 

(osa takashi 注)総務省が公立病院改革ガイドラインで(独法化は)なかなか認められないと ネガティヴに誤った解釈をしているので 最終的には変更に舵をきるであろう