公立病院に関する財政措置のあり方等検討会 の報告が11月下旬に出される予定・・・



公立病院に関する財政措置のあり方等検討会 の報告が11月下旬に出される予定・・・ 

ガイドラインが 財政再建の視点に偏っているとの批判に国は財政措置のあり方等検討会 の報告で 応えてくれるはずである。 
適切な税金投入は当然であって それをしてもなお赤字経営の公立病院をガイドラインは否定している事を理解して欲しい。 


公立病院に関する財政措置のあり方等検討会への具体的提案(長 隆) 
 財政措置のあり方(論点整理案)P3・P4で 「産科・小児科・救急医療等に関する財政支援措置の 充実に関し、具体的にどのような手法が考えられる か。」とあります。 

僻地・離島・不採算地区の産科・小児科・救急医療を 守り 住民が安心して 住み続けることが出来るようににするためには 国が 現在 P9 5その他 で示している 特別交付税措置では到底 地域医療は存続でませ ん。 

具体的手法は 国民が なるほどと解る シンプルな 算式により 国が全額財政支援を措置するしかないと 思います。 

三次救急・救命救急センター・周産期医療センターまで 1時間以上かかる地域で 2次救急を完結できる 医療機関が必要とされる場合。(民間の2次救急病院がない) 

月に4回当直厳守・外科2人麻酔1人 ほか2人 1日あたり計5人 5人×7日 35人 産婦人科医3名 総計38人 必要 不足人数× 年俸 1200万 の財政支援が 措置 されるべきだという事になります。          
     
  

発言/私の選択/全国公立病院連盟会長邉見公雄さん/地域の医療崩壊国に責任 
2008.10.31 しんぶん赤旗  
  

 地域の医療崩壊といわれる現状に一番心が痛みます。兵庫県でも昨年十二月、姫路市の救急患者が十六病院で受け入れを断られ、最後にうちの病院(赤穂市民病院)にくる途中で死亡されました。 

 さし迫って重要な問題は、急性期の病院医療の崩壊です。その最たるものが救急医療であり、特に小児科、産婦人科、外科、脳外科というところです。手足縛られて 医療崩壊は国の政策の結果です。一九八三年に厚生省保険局長が「医療費亡国論」を唱えました。医療費に金をかけ続けると国が滅ぶという議論です。これにもとづいて政府が医師を減らす政策をやってきて、深刻な医師不足になりました。 

 最近では、小泉内閣以来の社会保障費の毎年二千二百億円削減です。医学の進歩や老齢人口の増加などで医療費は自然増するんです。にもかかわらず毎年二千二百億円も減らすわけですから、手足を縛られて泳げといわれているようなもので、うまくいくはずがない。絶対あきません。 

 公立病院の役割は三つあると思います。まず、患者さん、地域住民の治療や健康のためです。次に、地域の医療機関へのサービスです。診療所や病院が自分とこでは難しいという患者を受け入れる。あとは、学校、行政、企業などを含めて地域社会への貢献です。難しい有機溶媒の中毒などはわれわれが診ないとわからないし、大学でわれわれが講義することもあります。 

 ところが、医師不足や地方交付税削減などで多くの公立病院が厳しい状況にあり、休止した例もあります。質の視点なし 昨年十二月に、公立病院改革ガイドラインが出ました。その前に、菅義偉総務大臣(当時)が示した改革の三つの視点というのがあって、一つが経営改善、二つ目が再編とネットワーク化、三つ目が経営形態の見直しで、最後は廃止まであります。いずれも財政の視点ばかりです。これがガイドラインの基調になっています。 

 地域のセーフティーネット(安全網)ともいえる公立病院を、黒字か赤字かだけでみるのはおかしいですよ。経営改善は必要ですが、赤字だから悪い病院というわけではありません。医療の質という視点が入っていない。私は、〓総務省お前もか〓と思いました。私たちの味方と思っていましたから。 

 とにかく公立病院は剣が峰なんです。攻められっぱなしです。 

 毎年二千二百億円削減が決まったあと、沖縄米海兵隊のグアム移転に約一兆円、日本の負担が約七千億円だと聞いて、頭にきました。防衛費が年五兆円、しかし、毎晩命を乗せて病院に来る救急車のためには一兆円も使ってない。やっぱりおかしいですよね。主権者である国民がもっと考えねばならないと思います。