夕張市立診療所 帯広から外科・和田医師が来ていただき、常勤4人にとなりました。=北海道



夕張市立診療所 帯広から外科・和田医師が来ていただき、常勤4人にとなりました。=北海道 
2008.11.05読売新聞   
  

 夕張市立診療所(村上智彦所長)に4日、7年前から帯広市内の病院で主に外科医として働いていた和田靖さん(41)が加わった。この結果、診療所は常勤医4人体制となり、よりきめ細かい医療を展開できる。診療所には来年4月に、宮崎県から内科医が着任する予定で、医師不足に悩む地域医療に新たな可能性を提示しそうだ。 

 和田さんは、山口県下関市出身で、医師と地域住民が一体となって健康管理と病気の予防に取り組む地域医療への取り組みに共鳴して、夕張に来ることを決めた。和田さんは「病院で待つのではなく、地域に入って最初から最後まで患者にかかわる医療をしたかった」と述べ、新任地で意欲をみせている。 

 村上医師は「医師が地域医療を考える場を作るのが診療所の目的の一つ。こうした拠点が今後増えていけばいいと思う」と語った。 


夕張医療センター、新たに1医師着任 /北海道 
2008.11.05朝日新聞   
  
 医師不足が深刻化する中、夕張市の旧市立病院を公設民営の診療所として引き継いだ夕張医療センター(理事長・村上智彦医師)に4日、新たに和田靖医師(41)が着任した。来年4月にはさらに1人加わる予定で、来春には医師5人、歯科医師1人の常勤体制となる。藤倉肇市長も「高齢化が進む中、市民の安全・安心のために本当にありがたい」と感謝を述べた。 

 和田医師は外科医だが、予防や在宅・訪問を核とした村上医師の地域医療の考え方に共鳴。「薬の飲み方の問題点など、訪問医療で家庭に入って初めて分かることもある。先輩医師に教わりながら患者さんを総合的に診たい」と転身を決断した。山口県出身だが、帯広など道内の民間病院に勤務。外科医として救急医療も担当してきたが、「村上先生がコンビニ受診と呼ぶ安易な受診の実態」も経験。「啓発活動もしつつ地域に貢献できる場」を選んだという。 

 同センターは、夕張市の財政破綻(はたん)で昨年4月に村上医師が開業して以来、医師・看護師ら医療スタッフの応援申し出や問い合わせは次々と来ているが、住宅でためらう人が多く、住環境の整備が急務になっている。昨夏着任した田谷智医師(39)、永森克志医師(36)がそれぞれ東京、大阪の病院から赴任してきたのに対し、道内病院からの着任は初。 


(以下参考資料) 

○ 「財政支援措置に関する検討会報告へ向けた論点整理メモ(総論的部分)」について事務局説明 

・ 本日提出させていただいた資料4は、総論的部分の論点整理の議論の参考にしていただくため、想定される主な論点を順次掲げたもの。 

・ まず、基本的な枠組みに関する問題として診療報酬で措置されている部分と財政面、補助金なり地方交付税なりで措置されているものの関係をどう考えるか。また、長期的な視点と当面の対応との仕分けをどうするかの議論をしていただく必要があると思う。診療報酬は医療サービスへの対価という側面を持っている。 

過疎地医療や救急医療等は診療報酬で賄いきれない不採算部分は財政上の措置で対応しているのが実態である。そもそも国の責任ではないかとの議論もあるが、医療提供体制の確保は国・地方公共団体双方の責務として医療法上規定されている。 

・ 財政上の措置にしても補助金なのか地方交付税なのかという議論がある。 
現状は、主として地方交付税等の一般財源による対応となっている。補助金も一部措置されているが、へき地医療の関係など限定的になっている。補助金は民間病院に多く措置されているが、特に三位一体改革により公立病院向けの補助金を地方の一般財源として税源移譲する取組が行われた。これが昨今の流れなのでこうした観点からの議論もあると思う。 

・ 次の柱として、今後の財政措置のあり方を検討するに当たり、公立病院はかくあるべしという問題は2つに分けて議論いただきたい。 
1つは地域医療を確保 
していくという問題。過疎地医療、救急医療等の不採算の部分、あるいは連携の問題、経営主体のあり方をどうするかという点。もう1つは、公立病院の改革 
を推進し、できるだけ効率的な体制の下で経営をしていくという視点。それを踏まえたうえで、大きな3本目の柱として具体的な財政措置に向けた見直しを議 
論してはどうか。 

・ それでは、まず、「地域医療の確保」の観点から、 

第1に、過疎地の財政措置をどうしていくか。過疎地全体として財政措置の充実を図る方向性についての 
異論はないのではないか。具体的な論点として1つは、不採算地区病院に対する特別交付税措置について、市町村合併が進み市町村内唯一の病院であるこ 
ととの要件では現状に合っていないところがあり、過疎地の病院をどのように捉えて財政支援の対象としていくのかお知恵をいただきたい。 

・ また、過疎地の「地域包括ケア」推進の観点から、診療所の中でも、病院に準じた機能を持っている診療所に対して支援を少しくできないかというようなご議論をいただいているが、如何か。 

・ 第2に、産科・小児科について、財政措置を充実していくことは概ね合意されているのではないか。具体的にどのような手法があるか、ご議論いただければ 
有難い。 

・ 第3に、救急医療については、昨今の救急搬送の増加により、一般会計からの負担も増加している。財政措置の充実が必要ではないかとの方向性には特に異論はなかったと思う。具体的な手法について示唆をいただきたい。地方団体からは、救急患者受入数なども評価して財政措置を仕組んでほしいとの意見もある。