佐賀県武雄市民病院  医療には健診や予防接種なども欠かせない。「もしもの時の対応」と「もしもを防ぐ対応」こそが、地域の求める医療だろう。そのためには医師会と市の連携が不可欠だ。両者は一刻も早く協議の場を設け、協力関係を修復してほしい。「市民や患者のための医療」という志は同じはずだ・・・・

『佐賀県武雄市民病院  医療には健診や予防接種なども欠かせない。「もしもの時の対応」と「もしもを防ぐ対応」こそが、地域の求める医療だろう。そのためには医師会と市の連携が不可欠だ。両者は一刻も早く協議の場を設け、協力関係を修復してほしい。「市民や患者のための医療」という志は同じはずだ・・・・廃止により公立病院となった国立病院は広大な国有地が事実上無償で自治体に払い下げられている。

社会医療法人ではない 医療法人に無償で敷地を移転する際は いささかな疑念があってはならないのは当然である。

特定医療法人や社会医療法人を除く医療法人は総資本利益率を極大にする行動や役員報酬の制限がないなど財産処分の自由度は100%である。営利を目的に医療をする事は認められないが 結果的に利益の極大化が認められているので 会社と同じ法人税が課されている。 更に 残余財産は出資者である個人に帰する事になる。

武雄市民病院の委譲先 医療法人財団・池友会は 普通医療法人財団のようである。

国有財産が 営利的行動が容認される個人に最終的に帰する事になることが 医師会をはじめ多くの市民の疑惑を呼んでいる。

ほぼ時期を同じくして、国立病院の廃止に伴い 自治体に払い下げられた。 静岡県 南伊豆町の共立湊病院の指定管理者撤退問題は 全て公開 透明度100%の公開委員会で審議が行われている。

最終委員会が 11月21日開催されるが 静岡県医師会長・賀茂医師会長も出席され 意見陳述される。

答申案は 医師会の意見に十分配慮された内容となっており 医師会会員の反対は皆無の見込である。(後日公開される報告書は医療経営財務協会のHPをご覧ください)』



[見々録]きしむ地域医療 
2008.11.05 読売新聞 

医療には健診や予防接種なども欠かせない。「もしもの時の対応」と「もしもを防ぐ対応」こそが、地域の求める医療だろう。そのためには医師会と市の連携が不可欠だ。両者は一刻も早く協議の場を設け、協力関係を修復してほしい。「市民や患者のための医療」という志は同じはずだの民営化を巡り、市と地元の武雄杵島地区医師会の関係がきしんでいる。病院に受け入れを拒否される悲惨な問題が全国で相次いでいるだけに、地域医療の在り方
 

武雄市民病院は医師不足で、4月以降、救急患者の受け入れなどができなくなった。市は2010年2月から北九州市の医療法人財団に病院を移譲することを決めた。財団から前倒しで医師の派遣を受け、8月11日から救急医療などを再開した。 

 135床ある一般病床の1日平均の入院患者も増加。7月11日~8月10日は27・3人にすぎなかったが、その後の1か月で47・2人に増えた。 

 だが、問題の解決はそう簡単ではない。 

 地域医療を担ってきた同医師会の古賀義行会長は「十分な議論をせず、民営化を進める今回の市のやり方は疑問で、信頼関係を損ねる」と反発。「連携してきた乳幼児健診や予防接種などの市との事業を、見直しも含めて検討する可能性はある」と不信感を強める。樋渡啓祐市長は医師会との関係は「病院の信頼回復に伴い改善されると思う」と述べ、溝は埋まっていない。 

 双方の言い分には違和感を覚えた。医師会長の言葉は市民に不安を与えかねず、市長の話は市民病院さえ機能すれば地域医療は安心と言っているようにも聞こえた。 

 医療には健診や予防接種なども欠かせない。「もしもの時の対応」と「もしもを防ぐ対応」こそが、地域の求める医療だろう。そのためには医師会と市の連携が不可欠だ。両者は一刻も早く協議の場を設け、協力関係を修復してほしい。「市民や患者のための医療」という志は同じはずだ。(浜村勇) 



武雄市民病院:民間移譲 市長リコール運動へ 市民団体、撤回求め /毎日新聞10月13日 
 武雄市民病院の民間移譲白紙撤回を求める市民団体「武雄市民病院問題対策室」は12日、樋渡啓祐市長が白紙撤回に同意しない場合は、市長に対するリコール(解職請求)に踏み切ることを明らかにした。市内で開いた市民運動説明会で報告した。 

 同室によると、数日前に市長が武雄杵島地区医師会に話し合いを申し込んできた。民間移譲に反対の同医師会が以前から市長に対し協議を求めていたのを受けた形で、医師会側も受け入れ、近日中に協議を始めるという。 

 民間移譲の是非についても話し合うことになっているが、市はすでに移譲を決定。移譲先の医療法人から医師の派遣も受けており、移譲の白紙化は事実上不可能とみられる。 

 樋渡市長のリコール請求には有権者の3分の1に当たる約1万3000人の署名が必要。市選管が署名の有効性を確認した上で住民投票を行い、有効投票総数の過半数の同意があれば解職されることになる。【原田哲郎】