公立病院と 公的病院の再編ネットワーク 取り組みの難易度を考える・・京都府 舞鶴市民病院は果たして公的院と統合できるか?


『公立病院と 公的病院の再編ネットワーク 取り組みの難易度を考える・・京都府 舞鶴市民病院は果たして公的院と統合できるか? 

 以下平成20年10月1日(公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第4回)委員発言抜粋 

「広域連合のような形でトータルは県が調整しながらネットワークを医療計画の中で作っていくことを行うことになろうが、公的病院の存在を抜きにすれば非効率になってしまう。一番の問題は調整をどこがするかが非常に難しい。自治体間のことに関しては総務省の指導でできるかもしれないが、公的病院まで入ったときにどのようにしていくのか。また、委員から提案があったが、県立病院として医師をプールして回すということは大学との複雑な絡みから現実には非常に難しい。いまの医療界では、医師は大学の人事との絡みがあって、県立で統合してネットワーク化すると地域の病院の医師が確保しやすいというほど単純ではない。』 



以下「京都府 舞鶴市民病院(236床) 市議会 民生委員会議事録 2008年6月16日」抜粋 

◎市民病院事務局管理課長(瀬野克則) 患者数の1日当たりの人数でございますが、この5月末での平均の患者数となりますけれども、入院のほうが1日平均でいきますと18人、4、5月の累計ですね。それから、外来患者のほうは、病院のほうでは1日平均で59人、これは訪問看護の患者さん等も含めてでございます。 


◆(高橋秀策委員) 公的病院の先生やら、また医師会の先生方にお伺いすると、あり方検討委員会の答申というのは非常に重要であるというよりも、推進していきたいと。しかしながら、市の取り組みが遅い。まだ半年もたっておるのに、準備組織も立ち上がらないし、どうなっておるんだと。市としてやる気があるのかと、こう言われるんですね。 
 それと、例えば後藤先生、院長ですけれども、ここはちょっとお聞きしたいんですが、4月に現体制というか、職員さんの人事異動あったわけですけれども、後藤先生のところ、あり方検討委員会委員長の後藤先生のところに行かれましたか。 


◆(高橋秀策委員) それなら1回行かれたということで結構ですが、私がせんだって、先週ですが、行ったときには、市の職員さんも1回も来ていないんだと、市はどうしているんだと言って、えらいご不満のようでありまして、これは個人的なことかも分かりませんけれども、皆さん立ち上がりがとにかく遅いというのは一致して言っておられます。市もあり方検討委員会の答申を重く受け、それに進んでいきたいということなんですが、やはり形に見えないなら、今一生懸命やっておられると思うんですよ。十分、一生懸命事を運んでおられると。しかしながら、そこが見えなかったら、反対にやっていないと言われても、これいたし方がないと違うかなと。1年で準備期間でしたかね、立ち上げる、2年でどう、4年でどうと。運営組織の設置だったら、概ね1年を目途にとなっておるんですが、もう半年過ぎました。今、就任していただいて、すっとそれができるようになるようにしよう。やっぱり立ち上げが遅いということは、国にしても京都府にしても、あり方検討委員会にお世話になったメンバーの委員さん方にしても、どうなんだろうと。この部分は再度ちょっと答弁願えますか 


◎医療福祉企画課長(瀬川始) その点につきましては、委員さんのご指摘のとおりだというふうに我々も考えておりまして、できる限り早く医療政策監の就任をいただきまして、まず再編につきましては、病院機関という非常に専門的な統合になりますので、そういった専門的な知識のアドバイスをいただきながら進めるのがまず第一だというふうに考えておりますので、まず医療政策監のご就任をいただきまして、早急に打ち合わせをさせていただきまして、関係機関、3病院の関係機関等と協議ができるように進めさせていただきたいとは考えております 

◆(高橋秀策委員) 早期は早期なんですが、できれば今月中とか、来月の中ごろとか、そういったやっぱり区切れもんですか。それはもちろん相手さんがあるということなんでそうなんでしょうが、それでは何か聞かせてもらっていると、京都府にお願いしているからとか、どこそこにお願いしているから向こうからの返事待ちですよとかとなると、市としても何かインパクト、私は弱いような気がするんですよ。もっと私はこうして進めていっているんですというものがないと、再編もこれできるかなと思うんですけれども、そしてまた再編ができるまでは今の市民病院の病院体制をこうしてやりますんやと言われるし、そうしたらいつなんだと言うと早期にと、こうなると、この今も言いましたけれども、15億円ほど出ているんですね。それが来年も再来年も、いやいや早期にと言われると、市民がやっぱり納得できるのかなと。 
 先ほども言いましたとおり、5%シーリング、かき集めてかき集めて10億円を超えるお金をつくる。そして、今一生懸命やっております、一生懸命やっております。いつまでなんだと言ったら、早期にと。ああ、そうかとは、なかなかいかんと思うんですが、やっぱりめど的なものがあって、また市がこれだけ私のところはするんですよという意思がもっと明確に表れてもいいんじゃないかなと思うんです。そうじゃないと、私は職員さんというか、福祉なら福祉でこれをやりたい、土木なら土木でこういったことをしたい、道路整備したい、教育なら教育でこれしたい。色々な舞鶴市がよくなるように施策を持ってやっていきたいと思う中で、10億円を必ず捻出しなければならない。それはもう来年再来年も含めて、めどがない中でやるのは、どこにとってもマイナス。だから、もっとはっきりとこれ、かちっといかんものですかね。 
 それは難しいことだと思うんです。しかし、それをしていくのがリーダーというか、私は市長のトップマネジメントだと思います。それがやれないなら具合悪いですよ。それを言ってください。 


◆(高田堅一委員) 私も何点かダブるかもしれませんが、3点ほど質問をさせてください。 
 先ほども同僚の委員のほうから市民病院の現状や色々な数字等、質疑で明らかになりました。それを踏まえてということになると思いますが、1つ教えていただきたいのは、収支の問題が論議としてなっております。市民病院の財政収入を上げる方法としては、どんなことがございますか。ちょっとここは分かりやすくお答えをいただいておきたいと、こう思います。これ1点。 
 2点目は、以前もお聞きしたと思うんですが、自治体病院を運営しているがゆえにおける交付税措置がされておるというふうに承知をいたしております。これがこの数値をこの近年の部分の中で国のほうからおりてきている交付税措置ですね。この金額を明らかにしていただきたいと思います。 
 同時に、この交付税措置が今後どのような見通しになるのかという点について言及をいただければ幸いです。 
 3点目です。これは今の質問とちょっと違うところ行くんですが、市民病院が公的病院として市民に対する役割をしっかり果たしていく、このことが新生市民病院の一つの方向だという説明がありました。私は一つのその役割だと思いますし、そのことを否定するものじゃありません。 
 ただ、その論議の中で、市民病院はその意味では療養型の病院に特化するべきだという意見もあるように伺っております。ここで私は心配するんですが、療養病床48床というふうに先ほどありました。そうですね。とするならば、この療養病床が中心になった入院の措置の場合、これは仮定が難しいんですが、費用対効果といいますか、採算ベースとなり得るのかどうなのか。市民病院は、その意味では療養型のほうも含めて考えるべきじゃないかという一つの意見があります。ありますが、そういう形で療養型を中心にした形でシフトすれば、今の診療報酬含めてペイができるのか。ニーズにもよると思いますが、そこの特化した病院で採算ベースになるのか、このあたり見通しを含めて推測になるかもしれませんが、明確に分析をいただければ幸いです。 
 以上です 


◎総務部次長(竹田茂) 次に、交付税についてのお尋ねでございます。先ほど一般会計からの補助金を15年度から言いましたので、この交付税についても推計でございますが、15年度から言わせていただきます。平成15年度、普通交付税及び特別交付税の合計額でございますが、2億3,445万1,000円、16年度2億5,154万4,000円、17年度2億5,036万円、18年度2億3,259万2,000円、19年度1億9,657万3,000円。 
 あと20年度につきましては、この7月に算定が入りますので、今のところ不明でございます。 
 その中で今後、市民病院に対する交付税どのようになるかというお尋ねでございますけれども、今の傾向から見ましては、落ちてくるというふうに考えております。病床数1床当たり19年度であれば49万5,000円いただいておりました。これが236床という形のものでいただいておりましたけれども、これが実際の稼働率なり現在の188床にカウントされますと、ずんと落ちてくるということになりまして、今よりも落ちるベースに働くんではないかというふうに考えております。 


◆(後野和史委員) この市民病院の問題をちょっと考えてみますと、4年前に順調に行っていた市民病院が医師の集団退職で突然、言ってみれば経営基盤そのものが崩れ去るような事態が起こって、前の市長さんも今の市長さんも何とか建て直さなければということで、議会の皆さんと一緒に議論をされてきた。 
 ところが、それが解決策がなかなかうまくいかない。詳しく言うつもりはありませんけれども、そういう中で今日届いているんですが、そこでお伺いするんですが、あり方検討委員会の答申が出されたわけですが、要するに諮問をして答申を出してもらった。その答申というのは、舞鶴市の方針ではありませんね。そうですね。答申は最大限尊重すると言っても、舞鶴市が具体的な方針を持つということがまず大事だと思うんです。その点で答申を最大限尊重するのであれば、その答申に基づく舞鶴市としての方針をきちっと出すべきだと、こういうふうに私は思います。その点で市民病院をどうしていくかについては、この答申に基づいて出されてきたものだというふうに思いますので、改めて諮問と答申の関係、答申を受けた舞鶴市の方針をどうしていくのかについて、明確なちょっと答弁をいただきたいというふうに思います。 
 それから、順調に言っていたものがいったん崩れますと、それは半分まで戻すだけでも大変だというふうに思いますし、なかなかそこまでいかないというのは、この病院問題に限ったことではないと思うんですね。その点で、それなりに大いに汗かいていただいて頑張っていただいているとは思うんですけれども、私はやっぱり病院問題だけに財政支援金が多いか少ないとかいう問題ではなくて、どうしたら市民の命と健康が守れるのか。そして舞鶴市民病院が従来の役割を果たすことができるのか。ここのところをどう考えるかに一番大きなポイントがあるんじゃないかというふうに思うんです。 
 といいますのは、例えば今年度、財政経営支援金をつぎ込んで、これがつぎ込みができないという状況になったとしますと、年度末に今結局赤字決算をやらなくてはならないわけですね。赤字を生んだ分はこのまま放置しておきますと、また財政健全化法で引っかかるわけですよ。処理しなければいけないわけです。これを19年度の補正と20年度の当初でやったわけですよ。従って、舞鶴市としては舞鶴市本体の財政もきちっと健全化をしていかなくてはならない。そのためにも病院を再建しなければということがあるわけですから、病院の赤字について財政健全化法との関係と、それから市本体、要するに当初予算ですね、との関わり、一般会計予算ですね。ここのところの関連をどのようにおらえておられるのか、ちょっとお伺いしたい。3点お願いします。 

◎副市長(浅井孝司) 今府のほうに市のほうからお願いをしておりますのは2点、大きく2点がございます。 
 1つは、あり方検討委員会の答申に沿って、それを尊重して再編を進めていくということでございますけれども、その再編については舞鶴市だけでこの再編を進めていくというのはなかなか難しい側面がございますので、京都府の医療、北部の医療を確保するという観点から、ぜひ再編についても府の支援していただきたい。これが1点でございます。 
 それからもう一つは、その再編がなるまでの間、市民病院を運営していく必要がありまして、特に病院の中心となります院長さんの派遣についてお願いをしていると、この2点ですね。府のほうにお願いしております。