東, 銚子市民病院  西, 阪南市立病院  救いがたい経営能力零状態。 努力する人が報われる病院経営体質 医師の琴線に触れる経営体質に出来ない。 官僚経営! ガイドラインを全く読んでいない市長と官僚が町から病院の灯を消してしまう。


 東, 銚子市民病院  西, 阪南市立病院  
救いがたい経営能力零状態。 努力する人が報われる病院経営体質 医師の琴線に触れる経営体質に出来ない。 官僚経営! ガイドラインを全く読んでいない市長と官僚が町から病院の灯を消してしまう。 
病院と共に市が, 財政破綻するまで, 付ける薬はない 
改革プランで, 適正な人件費構造を条件としているのは, 医師に支持される経営体質を求めているのであって, 金額を固定化せよといっているのではない。ガイドラインをしっかり読んでもらいたい 



大阪・阪南市立病院 待望の医師、はやばや辞意 給与見直し5人反発 
2008.10.31読売新聞   
  
 ◆再び内科休止の危機 

 大阪府の内科医ら5人が辞職の意向を病院側に伝えていることがわかった。同病院は今年6月、医師の平均年収を1200万円から2000万円に引き上げたが、26日の市長選で初当選した元副市長が給与を引き下げる意向を表明したため、5人が反発したとみられる。大量退職となれば、内科の休止など病院運営に影響する恐れも出てきた。 

 関係者によると、辞意を示したのは、内科と総合診療科の医師5人。 

 同病院は昨年7月、和歌山県立医大から派遣されていた医師9人が相次いで退職したのを受けて、内科を休止し、一時は入院患者の受け入れもできなくなった。このため、市は、医師確保策として、給与を引き上げる歩合給制度を導入。大阪市内の民間病院などから医師を招き、今年9月から内科を再開したばかりだった。 

 ところが、今月26日の市長選で、同制度の導入を主導した現職の岩室敏和市長が、新人の元副市長の福山敏博氏に敗れて落選。福山氏が当選後、「(歩合給制度は)公立病院になじまない」などと発言していた。 

 同病院(185床)は、非常勤を含め約20人の医師が勤務。市幹部は「5人を慰留したい」としている 


阪南市立病院 給与引き上げ→医師確保 引き下げ意向→8人辞意 
2008.10.31産経新聞   
  

 医師の退職が相次ぎ一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師の多くが病院側に辞意を伝えていることが31日、分かった。26日の市長選で当選した元副市長が、医師の給与引き下げを検討する可能性に言及したことに反発。病院側は慰留しているが、大量退職となれば再び休診などの事態に陥る恐れもある。 

 同病院は医師の大量退職で、昨年7月から内科を休診。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして医師の平均年収を約1200万円から約2000万円に引き上げ。その成果もあって医師確保が進み、今年9月からは内科診療も再開していた。 

 しかし市長選では、元副市長の福山敏博氏(58)が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏(61)を破り初当選。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及した。 

 医師の一人は「8人が辞意を伝えている。新給与体系は議決されたもので、議会を無視した発言には不快感がある」などと話しており、来年にも辞職する考えを示した。 


【問われる地域医療 阪南市立病院存続問題】市民に不安の声相次ぐ 
2008.11.01産経新聞  
  

 ◆8医師辞意、市側は慰留へ 

 医師8人が辞意を示していることが31日、明らかになった阪南市立病院。医師確保でようやく内科診療再開にこぎ着けただけに、市民の間にも「病院はどうなるのか」と不安の声が上がった。市側は医師の慰留に努めるが、12日に新市長に就任する福山敏博氏(58)との話し合い次第では、再び暗雲が立ちこめることになる。 

 「給与の見直しだけに反発しているわけではない」。この日、辞意を表明している医師の一人は取材に応じ、待遇だけの話ではないことを強調した。 

 医師は、給与体系を見直した議決、議会を無視しての発言▽新たに招く医師にも新給与で(招聘(しょうへい)の)話をしているのに信用がなくなる▽特定の大学との交流を強調することは他の大学に不快感を与える-などとし、福山氏の病院経営方針に強く反発した。 

 福山氏は当選後、医師の給与体系について「歩合給は公立病院になじまない」としながらも、「医師が地域のために一生懸命やってくれるならば、いきなり(制度を)変えるつもりはない」と述べていた。病院側は「市長就任後、話し合いをしてもらっていい方向にいけば」としているが、光明は見えていない。 

 一方、この日、市立病院の改革プラン策定を進める有識者の懇談会が開催され、素案がまとまった。素案は、現状の給与体系をベースに、経営改善を目指す計画で、平成25年に1日平均の入院患者数155人を目標にするこれまでの計画を進める内容で固まった。懇談会でも医師の辞意表明が取り上げられたが、現状では医師側の辞職が確実になっていないことや総務省へのプランの仮申請のリミットが12月中のため、現行の維持となった。 

 今後、給与体系の変更や医師の大量退職などがあれば、プランの収支計画の変更も迫られる状況も予想される。 

 プラン策定は不良債務を長期債務に振り替える公立病院特例債発行の要件だけに、今後の成り行きが注目される。