長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合構想は 長崎市の医療を守るために是非とも実現して欲しい・・



『長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合構想は 長崎市の医療を守るために是非とも実現して欲しい・・長崎市が既に単独である程度事業進行中であることは十分理解できるが このままあくまで計画変更しなければ 戦艦大和の出撃。 戦艦は建造できても乗組員不足 帰りの燃料(財政的に追い込まれる事必至)なし。 
医師不足解消して 公立病院がその役割を果たすために 長崎大学と県の提案は高く評価できる。 
           

    (以下ガイドライン抜粋) 

1・同一地域に複数の公立病院や国立病院、公的病院、社会保険病院等が並存し、役割が競合している場合においても、その役割を改めて見直し、医療資源の効率的な配置に向けて設置主体間で十分協議が行われることが望ましい。 

2・再編・ネットワーク化 
近年の公立病院の厳しい経営状況や道路整備の進展、さらには医師確保対策の必要性等を踏まえると、地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう、地域 
における公立病院を、 
①中核的医療を行い医師派遣の拠点機能を有する基幹病院と 
②地域の医療事情に応じ、日本赤十字社等の公的病院等を再編・ネットワーク化の対象に加えることも検討することが望ましい。 

3・関係地方公共団体において、病院事業について既に中期経営計画や施設整備計画等が策定されている場合にあっても、本ガイドラインの提示を踏まえ、既存の計画 等について必要な見直しを行うとともに、改革プランを策定することが求められる。』 (長 隆) 
  
    

長崎県/県・市・長大、足並み乱れ 地域医療連携に危ぐ 長崎市民病院と原爆病院統合問題/県南 
2008.10.30西日本新聞   
  

 長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合構想は、これを強く主張する県、長崎大医学部と、市民病院の現地建て替え計画を進める長崎市との溝が埋まらないまま、頓挫した。互いの利害の主張ばかりが目立った一連の経過が、地域の医療水準の維持・向上という待ったなしの課題に禍根を残すことを危ぐする。 

 統合構想は、最初からボタンの掛け違えがあった。市は二〇〇六年八月に市民病院の現地建て替え方針を決定。これに対し、長崎大医学部が両病院の統合構想を市に提案したのは今年四月。県も八月になって、市も交えて公立病院再編を検討する協議会を発足させたが、本年度当初予算に周辺用地の買収費約二十六億円を計上済みの市が「なぜ今ごろ」と反発するのは当然といえた。 

 市が現地建て替えで動き始めた後に統合構想を持ち掛けた理由について、金子原二郎知事は二十八日の会見で「(公立病院改革に関する)国のガイドラインが昨年末に出され、県としてのプランを出さなければならなくなった」などと説明。“急ごしらえ”の構想であることは否定できない。 

 一方、長崎大医学部が重視したのは、統合によるスケールメリットだ。 

 市民病院の建て替え計画を策定した有識者委員会には医学部幹部も参加していたが、当時は原爆病院との統合は議論の対象となっていなかった。しかし、医師の県外流出が顕著となり、医師を引き寄せられる高機能病院の必要性が急浮上。県とともに病床数五百-六百床の新病院の必要性を主張し、約四百五十床にとどまる市の新病院の計画について「救急医療に対応できる医者が集まるか疑問」などと批判した。 

 一方、こうした指摘に対する市側の反論も、具体的根拠を示さず「現計画でも対応可能」と繰り返すばかりで、説得力を欠いた。計画通りに建て替え計画を進めるとして、どうやって医師を確保し、どう経営の安定を図るかは不明確なままだ。 

 患者の受け入れ拒否など地域医療が抱える問題は深刻化しており、解決には関係機関の連携が不可欠だ。今回の統合論議は結果的に、同市の医療が抱える課題を浮き彫りにしたが、その最も深刻な問題は、県、市、大学の足並みの乱れが露呈したことではないか。 (長崎総局・宮崎拓朗)