公立病院経営基盤強化へ 総務省検討会 交付税増額を要求


『2次救急365日, 手術をするためには 外科2人・ 麻酔科1人・ そのほか救急外来・入院患者のため, 医師5人が必要。 
毎日だから 合計35名が必要。 亀田総合病院 理事長の, 共立湊病院(150床)改革委員会での発言から・・・亀田グループが引き受けた安房医療センター(150床)は2次救急復活のため医師を18人から30人 に増員する。 
これだけの医師を集めなければ, 町に人が住めなくなる。 
国は中途半端な財政支援措置で, 不採算地区の病院が存続できると思わないほうが良い』  


公立病院経営基盤強化へ 総務省検討会 交付税増額を要求 
2008.10.29岩手日報  
  
 総務省の有識者検討会(座長・持田信樹東大大学院教授)は二十八日、医師不足が深刻な産科や小児科、救命救急センターがある公立病院を抱える自治体に対する地方交付税の増額を政府に求めることで合意した。十一月末にもまとめる報告書に盛り込む。 

 総務省はこれを受け来年度予算への反映を目指す。東京都で妊婦が複数の病院に受け入れ拒否され死亡した問題などを受け、公立病院の経営基盤を強化し患者の受け入れ態勢を確保するのが狙い。 

 現行では、周産期医療に対しては一床当たり二百四十四万円、小児医療は九十六万円、救命救急センターは二百三十八万円の交付税をそれぞれ自治体に配分している。増額を求める理由として検討会は「公立病院は、民間では困難な不採算医療を担うことが期待されている」ことを挙げている。 

 このほか、財政支援の対象となる過疎地の不採算病院について、病床数や入院患者数などの要件を緩和。公立病院がない地区で、日赤などが運営する公的病院に対しても支援拡充が必要とした。 


(声・今月の投書から)金融危機におびえ医療に不信 
2008.10.29脚新聞   
  

 世界的な金融危機で、日本経済も底の見えない株安に陥っています。超低金利で年金が実質目減りしていくのに耐えかね、「株より安全」と聞いて投資した不動産投信の下落におびえている、という投書が寄せられました(24日)。サブプライムローンの証券化など行き過ぎた「金融工学」も危機の元凶といわれます。作ったのは米国のエリートたち。知的資源をもっと「世界の困難な課題」に振り向けてという願い(16日)も。 

 地方の医師不足や公立病院の経営難は深刻。各地から悲鳴にも似た声がしばしば寄せられます。もう少し豊かな国であるはずなのに、いつになったら状況は改善されるのか。「道路建設より 医療機関救え」(19日)はそんな訴えの一つです。首都でも、8病院に受け入れられなかった脳内出血の妊婦が亡くなりました。「生命も守れず 五輪は無意味」(26日)など、嘆きの投書が相次ぎました。「道路造れど人は救えず」(28日川柳)。 

 出産を取り巻く状況がこうでは厚労省の少子化対策もどれだけ実を結ぶか分かりませんが、育児への行政支援を求める声(8日)は数多く寄せられます。一方で、自助努力も必要という声も。「奨学金の返済 重すぎる負担」(23日)にも同様に、賛否両論がありました。こんにゃくゼリー事故でも意見は分かれ、危険な食品の放置を怒る声(5日)と、消費者が自分で注意して身を守ることが大事(7日)といった声がありました。 

 (声編集長・六分一真史)