東京都石原都知事へ・・都立墨東病院問題  産婦人科 たらい回しをなくす事はできます。総務省 懇談会での泉大津市長の意見陳述をご覧ください・・・・


『東京都石原都知事へ・・都立墨東病院問題  産婦人科 たらい回しをなくす事はできます。総務省 懇談会での泉大津市長の意見陳述をご覧ください・・・・ 泉大津市立病院225床での分娩については、産婦人科は現在常勤医師8人、後期研修生2名を加えた10名体制。基本的には2名で当直オンコール体制を構築。市長と事務局長の2人で平均月3回から5回、多いときは11回ぐらい大学を回っている。 そのおかげで11名の医師を獲得することができました。・・・』 


神谷 昇大阪府泉大津市長 説明 

・ 泉大津市立病院は約80年の歴史があり、なかでも産科に特化してきた。しかし、平成15年に大阪大学から7名の派遣医師引き揚げにより大きく経営が落ち 
込んだ。それを大阪市立大学から産科医5名を派遣してもらい何とか持ちこたえてきた。病院の経営は市の財政にとっても最重要課題である。 

市長と事務局長の2人で平均月3回から5回、多いときは11回ぐらい大学を回っている。 
そのおかげで11名の医師を獲得することができた。 

そして1年間の赤字も当初に比べ2億円減少。医師の集約化が始まっていることもあり、現体制の医師派遣を継続するのは、非常に厳しいことは承知していたが、その中でも前向きに行くしかない、という考えで母子医療センター構想を築き上げた。 

・ 泉大津市立病院地域周産期母子医療センターは地上4階、延べ面積1,887.54㎡。1階は小児科救急対応可能な小児科外来、2階は産科救急対応可能な産科外来、3階は新生児集中治療室、4階は医療スタッフ用。 

先日入札により本体工事はうまくいったが、機械設備工事は不調であった。来年6月には運用開始ができる予定である。 

・ 大阪府の周産期医療の現況は、産科医師数は一貫して減少傾向で、府内5大学の産婦人科医局に在籍する産婦人科医師数も減少。分娩を取扱う医療機関も減少しており、病院だけだと現在78病院となっている。 

・ 病院の分娩数は減少傾向にあるが、診療所は増加傾向にある。医師一人当たりの分娩数は地域格差が大きく、大阪府の二次医療圏別では、中河内地区や泉州地区において負担が大きくなっている。 

・ 大阪府のハイリスク分娩への対応は、昭和62年度に産婦人科診療相互援助システムがスタートし、現在43医療機関が参加している。また、昭和52年度に,新生児診療相互援助システムがスタートし、現在28医療機関が参加している。 
母体・胎児集中治療管理室は6施設34床、新生児集中治療管理室は26施設208床、総合周産期母子センターが5施設。 

・ 高度医療により救命率が向上する一方で長期入院児により実質的な稼働率が低下し、新たなハイリスク新生児の入院に支障を来す状況。大阪府母子周産期医療センターは満床の状況なので私どもの病院からはほとんど利用できない状態。 

・ 泉州二次医療圏の周産期医療の現状としては、分娩ができる病院は10カ所、診療所は6カ所となっており、産科のオープン施設を導入している医療機関は泉大津市立病院を含めて3カ所、助産師外来を実施している医療機関は5カ所であり、泉佐野市立病院は地域の医療機関と連携して効率的かつ円滑な医療の提供を行っている。この地域の分娩は診療所より病院に依存している状況。 
そのため、病院は通常分娩からハイリスク分娩まで対応しなくてはならず、病院産科医の負担につながっている。 

・ 大阪府は医療対策協議会産科・周産期医療専門分科会において、当面の対応策として、次の方向を示している。 
1つに産科機能の集約化・重点化を進める必要がある。 
2つに集約化・重点化は新生児、麻酔科を含めたハイリスク分娩に対応する視点により進める。3つにNICUの設置は産科医療機関の集約化と合わせて整備する。 

・ 大阪府保健医療計画において周産期救急医療体制を確保する病院として泉大津市立病院を認定。泉州南部地域では貝塚市立病院から産科を泉佐野病院へ移し、北部地域では泉大津市民病院に産科を集約化・重点化する。 

・ 泉大津市立病院での分娩については、産婦人科は現在常勤医師8人、後期研修生2名を加えた10名体制。基本的には2名で当直オンコール体制を構築。 


今までもハイリスク分娩に対応してきたが、地域周産期母子医療センター(NICU6床、GCU9床)を開設することにより充実したハイリスク分娩の対応が可能となり、地域医療の質が向上する。 

・ 本市周産期母子医療センターの総事業費は9億3千万円を超える額。償還金のうち22.5%の普通交付税措置を含め50%を一般会計から繰出する必要があり、既に7億円のうち3億円を市単費として負担している。 
周産期医療は特別交付税措置がされており、単年度で6,500万円の赤字が生じているなかで、約1,500万円しか措置されていない。現行の特別交付税措置の大幅な引き上げが切なる願いである。 


・ 人材の確保が苦しい悩み。医師の確保に奔走中。平成20年度から産婦人科医、新生児医を含む小児科医の処遇を一人当たり年間120万円引き上げた。 

・ 地域で安心して出産し、子育てができる環境の構築は行政の責務である。一昨年の不幸な事例を繰り返すことがないように、治療の必要な新生児が地域を越え運ばれることがないように国、府、市は最大限援助しなければならない。 
本市は安心して子供を生み育てることができる医療環境を創造したい。これを継続的に進めていくためにも現行の地方交付税措置の大幅な増額が必要。 

・ 要望として、 

①周産期センターの施設整備に係る費用に対する補助制度を設けられたい、 

②周産期センター開設後の運営に係る費用に対する特別交付税を大幅に増額されたい、 

③医師確保に係る諸経費に対する補助制度を設けられたい、 

④平成20年度に発行される公立病院特例債に対する財政措置を利息の一部だけではなく元金に対しても特別交付税措置を講じていただきたい。