地方自治体が 直営する必要があるとする論理を教えて欲しい・・・給与が民間並みであることに反対する市民がいるかも教えて欲しい



『地方自治体が 直営する必要があるとする論理を教えて欲しい・・・給与が民間並みであることに反対する市民がいるかも教えて欲しい』 

欠かせない「経営のプロ」 人材の育成・確保課題に 公立病院アンケート 
2008.10.26岩手日報社   
  

 【解説】公立病院の改革論議は経営形態の効率性に集中しがちだが、関係者の多くは「形態を問わず、収支改善と、不採算でも住民が必要とする医療部門の維持を両立できる『経営のプロ』が不可欠」と指摘。こうした人材の育成・確保策も地域医療の将来にとって大きな課題となりそうだ。 

 行政主導の改革は往々にして、制度や組織の再編に偏りやすい。これに対し、公立病院経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「専門能力と人間的魅力も備えたキーマンに責任と権限を与えることが大事」と話す。 

 専門能力に限っても、目まぐるしく変わる医療技術や保険制度のほか、地方行財政に精通していることが求められるが、「多くの公立病院は自治体から派遣され二、三年で交代する事務職員に運営が委ねられ、必要な人材は育っていない」(総務省)のが実情。 

 地域によっては優秀なリーダーの下、従来通りの自治体直営で黒字を維持しながら、へき地医療などを支えている病院もある。こうした事例を踏まえ、医療行政の担当者には経営形態の見直しだけではなく、経営者やスタッフの充実などによって、住民の意向を改革に反映させる工夫が求められる。 

他部門削ってでも 

 本田宏・特定非営利活動法人(NPO法人)医療制度研究会副理事長の話 公立病院には民間より給与が高いといった問題があるのは事実だが、全国には直営でなければ医療を維持できない地域もあり、一律に独立行政法人化などを求めるべきではない。病院職員の給与を下げるのなら、一般行政職全体の給与を減らすのが公正だろう。日本には明治以来、財政が悪化すると病院をつぶしてきた歴史があるが、医療は道路より大事なインフラであり、他の行政部門の無駄を削ってでも、病院を守るべきだ。 

直営見直し不可欠 

 総務省「公立病院改革懇談会」座長の長隆公認会計士の話 公立病院の経営健全化には、高い人件費を民間並みにする必要があり、直営方式の見直しが不可欠だ。直営方式を維持すれば病院の経営は破たんし、地域医療は守れなくなる。今回(のアンケートで)、直営を維持するとした自治体の多くは、職員組合が怖くて改革ができないか、巨額の不良債務を抱え改革を行う体力もないのだろう。こうした自治体にも経営形態の変更を促すには、追加支援措置も必要になるだろう。