自治体に問う・・・ ・独法化は、なぜへき地医療など不採算部門の切り捨てにつながるのであろうか?先行事例は僻地医療拡充していることに論理的に反論出来るか?


『自治体に問う・・・ 

1・独法化は、なぜへき地医療など不採算部門の切り捨てにつながるのであろうか?先行事例は僻地医療拡充していることに論理的に反論出来るか? 

2・独法化を計画している福岡市・秋田県は市・県の担う医療を安定、効率的に提供するためとしている。現状維持 自治体に言わせれば 独法化は不安定・非効率になると考えるのであろうか 

3・徳島県内のへき地医療を守るとともに、医療の質、透明性、効率性を高めるには現在の経営形態が望ましいとしている。独法化すると医療の質が落ち 透明性が低くなるのか? 
間もなく 公表される(独) 山形県・酒田市病院機構の半期の実績を見て 反論して欲しい。』 



公立病院3割直営見直し、徳島県内3病院は維持 都道府県・政令市調査 
2008.10.27徳島新聞  
  

都道府県と政令指定都市が直接運営する二百二十九の公立病院のうち三割に当たる六十八病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが二十六日、共同通信社のアンケートで分かった。 

独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で千近い公立病院の七割超が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。 

アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の三府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している二百二十九病院の経営形態の見直しについて聞いた。 

このうち秋田県など八都県市の十八病院は、二〇一〇年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など十四都道府県市の五十病院も、非直営化を含め見直しを検討している。二病院の 
一方、兵庫県など二十八道県市の百八病院は「直営を維持する」方針。愛媛県は「不採算部門も担う県内各地の中核病院として直営が適当」と話す。その大半は特別職の事業管理者に人事や予算権限を委ね、直営でも経営の独立性をある程度備えた「地方公営企業法の全部適用」を採用する。 

〇五年度に公営企業法を全部適用した徳島県の中央、三好、海部の県立三病院も、当面は直営方式を維持する方針。県病院局は「県内のへき地医療を守るとともに、医療の質、透明性、効率性を高めるには現在の経営形態が望ましい」と話す。 

経営改善についても〇六、〇七年度は二年連続の黒字決算で、不良債務を五年ぶりに解消するなど一定の成果を上げており、「全部適用による経営健全化をさらに進めたい」としている。 

ただ、総務省は全部適用の経営改善効果を「限定的」とし、効果がない場合はさらに独法化などの検討を求めており、「当面は成果を検証したい」(青森県)など、将来の見直しに含みを残すコメントも目立った。 

都道府県などが進めている公立病院の経営形態見直しで、最も注目されているのは地方独立行政法人化。行政の直営から外れ自律的な運営が可能になる半面、「議会の承認が必要な中期経営計画などを通じ、県の関与も保てる」(佐賀県)ため、将来は主流になる可能性がある。 

地方独法は、二〇〇四年に施行された法律に基づいて、「自治体が直接実施する必要はないが、民間に委ねた場合に実施されなくなる恐れのある事業」を行うために、自治体から独立した法人格を与えられた組織。病院なら「医師や看護師の採用、物品調達といった面で、定数条例などに縛られない柔軟な運営ができる」(神奈川県の担当者)という。 

今回のアンケートでも、見直し方針を決めた十八病院のうち十六病院は独法化。このほか、外部委員会の答申などを受け検討中の自治体も多い。 

ただ都道府県と政令指定都市の公立病院のうち、これまでに直営から独法に移行したのは、まだ大阪府と山形、岡山両県の計七病院。いずれも〇六年度以降と日も浅く、自治体関係者の間では「経営改善効果の検証が不十分」との指摘もある。独法化を軸にした各地の改革議論は、これからヤマ場を迎える。 

患者が地域で安心して暮らすための医療・福祉機関の連携策を考える「医療連携担当者ネットワークミーティング」(徳島県立中央病院主催)が二十六日、徳島市内の徳島大学工学部で開かれ、県内の医師や看護師ら約百五十人が参加した。 

千葉県松戸市で末期がんや難病患者の在宅療養の支援を続ける「あおぞら診療所」の川越正平院長が講演。地域全体を病棟と考え、二十四時間体制で患者に安心を提供するという支援方針を紹介し「地域在宅医が病院や訪問看護ステーション、宅老所と連携して必要に応じた医療を提供することで、患者が住み慣れた地域で自分らしい生を全うできる」と話した。 

県内の在宅診療所や訪問看護ステーションの医師ら四人は、日ごろの取り組みを報告。川越院長や来場者を交えて「連携を進めるには、在宅医と看護師が顔の見える関係を築くことが不可欠」などと意見を出し合った。