国保巻町病院 民間委譲による再開を喜ぶ。2005年夏土地・建物などを、約13億で委譲を受け 3年後の本年夏20億円投資して新築開院した。



『国保巻町病院 民間委譲による再開を喜ぶ。2005年夏土地・建物などを、約13億で委譲を受け 3年後の本年夏20億円投資して新築開院した。
 過去の一時借入金でおこした18億円は今後返済不能と見て民間への有償譲渡で自治体の破綻を阻止し新潟市との合併も出来た。
透明性を徹底して委譲を実現し医師会はもとより町民から強い支持を得ての民間委譲の先駆けとして全国のモデルとなろう』・・・・巻町国民健康保険病院等事業改革委員会 委員長 長  隆
 
(病院HPより抜粋)
新潟市西蒲区約60,000人の地域医療を支える新病院が、平成20年8月1日にオープンしました。
 地上6階建・165床の新規病院、
医療法人社団白美会は、全国各地で総合医療と介護サービスの施設を展開している医療機関グループです。新潟県内では、「白根大通病院」「介護老人保健施設 槇の里」「介護老人保健施設白根ヴィラガーデン」を運営し、地域の医療と介護に貢献。
 
平成20年8月1日に、旧巻町国民健康保険病院から運営を引き継ぎ、近代的設備を整えたケアミックス型の病院「新潟西蒲メディカルセンター病院」を新規オープンしました。
 
地上6階建・165床の建物は、新潟市西蒲区のランドマークとなり、地域の皆様に愛される医療施設となることを目指しています。グループ各施設や近隣の医療機関と連携を図りながら充実した医療サービスをご提供し、新潟市西蒲区約60,000人の地域医療を支えていきます。
 
<法人関連施設>
・白根大通病院 299床(ホスピス28床含む) H16.8日本医療機能評価機構認定
・介護老人保健施設 白根ヴィラガーデン 入所定員100人
・介護老人保健施設 槇の里 入所定員99人 
 
 
私たち医療法人社団白美会は、平成17年10月に旧巻町国民健康保険病院の運営を引き継ぎ、一層の地域医療の充実を図るために、老朽化した建物や設備を一新し、健康で意欲溢れるスタッフの募集を開始いたしました。
 
これからの医療は地域医療に貢献するため病病連携、病診連携を推進すること、それに介護施設等との協力関係が必要と考えます。
私たちは、はグループの総合力を動員しながら地域医療の中核を担い、患者様や高齢者の方々が安心して暮らせる「頼りになる病院づくり」を目指します。新設の病院を一から立ち上げ、私たちと一緒に地域の信頼を築いていく看護師・准看護師のオープニングスタッフを募集します。
 
経営理念高質な医療・福祉を提供する私たちは「医療全般」及び「介護サービス」を通じて地域住民の皆様に最高の医療・福祉を提供することを理念として掲げています。患者様の権利を尊重し、地域住民の健康維持・増進のために最善の医療情報及び医療を提供する機能の充実に努めます。その実現のために、職員一同自己研鑽に励みます。
 
ビジョン病院内外の連係を図り、適切な医療・介護サービスを確立する新潟西蒲メディカルセンター病院は、一般病床と療養病床がほぼ同等の設置数となっています。これは、入院から在宅医療までの一連の医療サービスをにらんだ体制づくりの一環。高齢者の方々が在宅可能になるまでの間、安心して入院生活の送れる施設を整えていきます。また、近隣の医療機関や介護施設からの受入れのため広く門戸を開き、院内連携の充実した安全で質の高いチーム医療を実現。更に高度の医療を要する患者様を、近隣の医療機関に円滑に転院できるような病病連携もはかり、高齢化社会のニーズに応じた適切な医療・介護サービスを確立させていきます。
 
事業内容地域の中核医療を担う全国各地で総合医療と介護サービスの施設を展開する常仁会病院グループの一つである医療法人社団白美会は、新潟県内で病院・介護老人保健施設を運営。グループおよび近隣の医療機関や介護施設との連携を重視し、地域医療の中核を担う体制づくりに早くから取り組んでいます。現在は新潟市西蒲区にケアミックス型の病院を新設中。地域の人々や高齢者の方々が安心できる医療・介護サービスの充実に尽力しています。
 
医療法人社団白美会 新潟西蒲メディカルセンター病院
代表者理事長 種子田 吉郎
資本金3億2千万円
設 立平成12年4月(法人設立)
従業員数430人(平成20年2月16日現在の法人全体の職員数)
 
 
レポート(民間委譲の経緯)
 
自治体病院と地域医療の行方③
 
民間医療法人への譲渡で町に病院が残った
新潟市との合併を前に、赤字病院処理に苦慮した巻町の例
 
医療ジャーナリスト 杉元 順子
 
市町村合併に伴う病院の再編が加速している。
新潟県巻町、巻町立病院は、約40億円の負債を抱えて、巻町と新潟市との合併にあたり譲渡先などその行方が案じられていた。
一年余りに及ぶ曲折を経て結局、新潟市の医療法人社団白美会に譲渡されることで結着した。大赤字の町立病院は、民間の療養型中心の機能をもつ病院として生まれかわっていく。
公立病院民間譲渡のケースを追った。
 
巨額の負債、町立病院が合併のネックに新潟県西蒲原郡巻町は日本海の近く、角田山を望む、越後平野の中央の静かな農業の町である。
 
人口は2万9,800人。減少傾向にあったが、最近は新潟市から中高年世帯の移住が増え、現在は過去最高の人口となっている。高齢化率は約20%。
 
巻町は、平成16年夏に新潟市との合併を申し入れたが、赤字の町立病院の存在が合併のネックとなった。
巻町国民健康保険病院は、9つの診療科(内科、外科、整形外科、眼科、泌尿器科、脳神経外科、神経内科、リハビリ科。小児科及び皮膚科の外来は休診)を持つ165床(一般120床、療養45床)の病院である
 
。隣接の吉田町に50年前の同時期に建設された県立吉田病院と競合してきたこともあって、経営的にはかなり厳しい状況で推移してきた。しかし、町民にとっては長年患者の大きな拠りどころとなってきた。
 
ちなみに県立吉田病院(200床)は小児喘息など小児慢性疾患の診療を主目的に開設されたが、少子化・新しい治療薬の出現などによる患者の減少、医療費削減など経営環境の悪化で16年度の赤字額は県内の15県立病院の中でも最高レベルの状況にある。
  
 巻町では、新潟市との合併に当たり、収益性の低い町立病院の存続の可否を審議した。譲渡が決まった際にも、入院施設をもつ身近かな病院としての存続、地域の保健・福祉・医療を継続的に供給することをあくまで求めていくこととした。
 
元町長の田辺新氏は、「合併に当たり私としては、新市立病院としての巻病院の形を望んだのですが、16年度決算の赤字(7億円)に加え、過去の負債を一時借入金でおこした18億円があり、これをどうするかが協議合併の中心となりました。新潟市としても不採算部
門は整理している折、巻町立病院は町で処理してきてほしいという事でした」と、経緯を語る。
 
平成16年度の医業収益は12億円、医業支出が19億円で7億円の赤字。しかし町としては何とかして自治体病院として存続させたいとの考えから今後3~5年間で黒字転換する収支計画を作り新潟市と協議を行った。
 
ところが、16年の医業支出19億円のうち、10億円が人件費であることから、いかに医療職の諸手当をカットしても、また不採算部門の一時借入金はさらに増えるという状況のもとでは、この黒字転換計画は不可能であるとの新潟市側の判断となった。
 
それでも地域中核病院を何らかの形で存続させたいとの町の願いは強く、平成16年12月に外部の有識者を含めた病院等事業改革委員会が設置された。平成16年12月中旬に改革の基本方針が出され、その第一項で民設民営化、すなわち民間への譲渡が謳われた。いわば“宣言”された「巻町国民健康保険事業の民設民営化」の内容はこうだ。
「巻町国民健康保険病院は財政状況が著しく悪化しており、診療機能の維持・向上や公益性の高い経営が期待できる医療機関等に、巻町介護老人保健施設・槙の里(96床=ショートステイ含む、4床=デイケア)、巻町訪問看護ステーションを含め譲渡する」。
改革のスケジュールは、17年1月中旬譲渡後に条件等の検討を行い、同下旬譲渡先公募、2月に譲渡先を選定し、6月に決定とした。
 
さらに譲渡にあたっての職員の処遇は、「これまでの知識や技術が活用される方向で雇用の確保に努める。現行の職員については、原則として合併後の新潟市が引き受けるが、希望者があれば譲渡先である医療機関が引き受ける」こととした。
 「実は5年ほど前、町立病院の経営が憂慮されたときも総務省の公営企業・アドバイザー(長 隆)から、徹底した経営改善計画、または廃院勧告をされました。
 
しかし何ら実行せず先送りしてきてしまったのです。今回はもう廃院になるよりはまし、と断腸の思いで民間譲渡することにしました」(田辺元町長)。
 
  
民間譲渡先の選択に公募形式を採用
巻町立病院の民間譲渡期日は、新潟市との合併日と同じ05年10月10日と決まった。
  
譲渡先は公募することになった。自治体が民間医療機関に対し本格的な公募形式を取るのは全国的にも珍しいケースだという。その募集要領によると、譲渡の条件を次のように規定している。
 
① 巻町健康保険病院等が主として行ってきた医療及び介護事業を現在地で引き継ぐとともに、地域で要望の多い医療機能の充実に取り組み、長期にわたる地域医療の確保に努めること。
 
② 引き続き在院を希望する入院患者および入所を希望する入所者を引き継ぐこと。
 
③ 現行の職員については原則として合併後の新潟市が引き受け、希望者があれば譲渡先団
体が引き受ける。
 
④ 譲渡先団体は、譲渡先団体が作成する監査済財務諸表について、過去3事業年度分をホームページ等で広く開示する。なお、外部監査は監査法人による財務諸表監査とし適正性を確保できるものであること。監査法人は病院会計準則に準拠して適性に財務諸表が作成されているか否かについて意見表明し、譲渡先団体の継続企業の前提につき監査意見を表明するものとする。(以下略)
 
 
譲渡する資産の評価概要は表1参照。総額は時価で約21億円。
譲渡先募集に対しては全国から数多くの問い合わせがあった。
一次募集に応募した3病院は条件が合わず決裂。二次募集の中での改革委員会の再検討で、応募条件に、病院運営に信頼性の高い「医療機能評価を受けている医療法人」を加えた。
 
改革委員会で選定された2団体に対し、ヒアリング等具体的協議を実施した。選定経緯の透明性を確保するなかで、最終的に医療法人社団白美会(新潟市、理事長=種子田吉郎氏)が候補として残った。
同医療法人との譲渡条件の具体的交渉の結果、同法人では土地建物の内、町立病院、訪問看護ステーションの建物は建て替え(約21億円)を予定しているため必要ないとの要望があった。
つまり、病院の建物、施設価値はゼロとの評価である。
 
 このため最終的に、譲渡希望価額である鑑定評価額の総額21億2,760万円から病院と訪問看護ステーションの建物の鑑定評価額8億3,660万円を差し引いた12億9,100万円に900万円をプラスして、希望価額の6割の約13億円で妥結した。
なお、医療機器も老朽化を理由に譲渡を希望されなかった。
 
 
診療体制面では、慢性期患者の診療が基本となる。外来診療(急性期も担う)は、医師の確保次第であり、可能な範囲でニーズに応えるということとなった。
町としては、何はともあれ新しい病院が地域に出来るなら、とこれを了解。8月19日、仮契約書に調印した。
 
本契約に至るまで、議会では強い反対意見が出るなど議論は紛糾した。新潟市との合併協定書では、同市の医療圏が病床過剰地域であることもあって、「巻町病院は合併前に民間に譲渡する」との文言がある。町の本会議でこの譲渡が否決されると協定違反となり、合併そのものにも影響する。そうなると40億円の負債を抱え町はお先真っ暗となっていく。
 
 
8月下旬、ようやく本会議を通過、仮契約は本契約となった。引渡しは合併前日の10月9日。
巻町の新潟市への合併は、反対派の元町長に対し、田辺氏は推進を公約して出馬し、町長に当選した。住民投票でも合併は多数派を占め、民意となっていた。こうした状況もあって田辺元町長としては一応、胸をなでおろした形だ。
 
 
民設民営化後は療養型中心の病院に町立巻病院は、病棟が築30年、外来棟は築20年経つ。雨漏りで修理費もかさんでいた。多額の累積赤字で合併や廃院のうわさも出ていて、病床稼動率は50~70%となった。4月まで非常勤8人を含め、15人いた医師は患者をよそへ紹介するなどして相次いで退職。最近は非常勤医師2人を含め医師は3人のみであった。診療科も内科だけに削減され、入院患者は受け入れていなかった。
 
このため住民のほとんどは、診療所に頼るか、新潟市や吉田町まで出かけて受診していた。
住民の1人は、「ただ、急な病院のときなどはどうしたらよいのだろうかと話し合っています。」(80歳・女性)と不安をのぞかせる。
 
巻町立病院譲渡先の医療法人社団白美会は、同町から車で30分ほどの新潟市内で白根大通病院(150床 一般外来=内科、外科、整形外科、リハビリ科、神経内科)を経営している。
他に介護老人保健施設(100床)と総合介護サービス事業を行っている。
17年度事業として149床(内30床は緩和ケア病棟)の病院増床計画があり、9月に着工している(18年9月完成予定)。
地域密着型の医療・介護を提供することを基本方針に据えている。病診、病病連携、介護の連携、急性期医療、高齢者医療、終末期医療などを通して地域への貢献を目指しているという。
 
巻町から譲渡を受けた病院等を今後どのように運営していく方針なのか。
白美会理事で白根大通病院事務長の近藤久義氏は、「24時間オープンの急性期病院をという要望も町の一部にはありました。しかし、老人人口から考えて、よりニーズの高い療養型が中心になるでしょう」と語る。
 
 
白美会では町立巻病院の跡に、18年5月に新病院の建築に着工、19年春に完成予定。病院の名称は「新潟巻町リハビリテーション病院」(仮称)となる予定である。
 
病床数は前病院と同じ165床で、その内120床を療養型でスタート。45床を一般病棟(白根病院と同じ5科)として急性期の受入れも可能にする予定である。ただし、最終的には医師の確保状況によって決まることになるようだ。
 
 
「12月中には図面も引き、多少の試行錯誤をしつつ進めていく予定ですが、いずれにせよ、地域に理解して頂きながら、白美会に譲渡してよかったと町や住民から言われるような施設にすべく、努力していきたいと思っています。」と近藤氏は語っている。
 
なお、老健施設は引き渡し後、10月10日から直ちに運営を引き継いでいる。譲渡引き受け額約13億円は、10月7日付で既に巻町に支払い済みである。
負債処理の見通しが立ち、合併は実現
 
 ところで、巻町の負債の処理状況であるが、減価償却を加味した企業会計上の扱いの複雑さもあるが、概要としては次のような結果となった。
 
累積負債額41億円。白美会より支払13億円。20億円の企業債は合併先きの新潟市が引き受ける。残り8億円は合併建設計画(合併特例事業にかかる合併特例債)で吸収処理する。
 
巻町立病院の職員は、常勤医師(院長)1人が白美会へ就職(槙の里施設長。新病院完成後は院長に就任予定)した。看護婦は13人ほど白美会へ転勤。希望による退職者もある。事務職は新潟市の本庁、地区事務所、保健所等に就職した。
こうして町立病院の処理は終了した。
 
 
譲渡の成り行き次第では、合併が否決され、町は赤字団体になりかねない事態もあり得た。17年10月10日、巻町は無事新潟市と合併した。
新潟市巻町支所長となった内藤茂保氏(元巻町総務課長)は、何度も各方面に足を運び、多くの難関に地道に対応した日々を静かに振り返る。どんな形であろうと町に病院は残す道を選んだ元町長の“大英断”と民間医療機関の引き受けが合併を支えたということであろうか。
 
 
地域で長い歴史をもち、住民と密着してきた自治体病院であっても、経営理念のない運営の結果生じた長年の構造的赤字財政に抜本的改善を先送りしていると、手痛いツケが回ってくる。公立の医療機関スタッフの親方日の丸的就業意識の改革も今後に向けた大きな課題だ。
 
 
さらに行政としても広域的再編をにらんだ医療計画をより早く実施し、医療機関の役割分担を鮮明にしていくべきであろう。
 
 
(参考資料)
巻町国民健康保険病院等の民間譲渡について
 
1.経 過
 
平成16年12月24日
○ 巻町国民健康保険病院等事業改革委員会(以下、「改革委員会」という。)の設置及び開催
 
・基本方針の決定等
(設置目的)
巻町国民健康保険病院、巻町介護老人保健施設「槇の里」及び巻町訪問看護ステーションの民設民営化を図るため、助言及び提言を行うことを目的とする。
 
(委員会の構成)
役 職
氏 名
経 歴 等
委員長
長 隆
・総務省公営企業アドバイザー・東日本税理士法人代表
副委員長
山下 清司
・巻町議会議長
委 員
長谷川慧重
・元厚生省健康政策局長
委 員
真島 福一
・巻町病院事業運営委員会委員長・元新潟県病院局長
委 員
泉井 文雄
・元巻町収入役
 
平成17年1月11日
 
○ 第2回改革委員会の開催
・譲渡先の募集に関する要領の決定
平成17年1月19日
 
○ 第3回改革委員会の開催
・応募5医療法人からの提出書類、面接、ヒアリングにより、下記3医療法人を選定し、町長に提言。
団 体 名
 
医療法人 仁愛会
 
医療法人社団 緑愛会
 
医療法人社団 医凰会
 
 
平成17年2月7日
 
○ 巻町として、「応募資格、譲渡条件の確認」を行うための文書を発送。
平成17年2月中旬から4月中旬
 
○ 上記3医療法人と文書による確認やヒアリング等譲渡に向けた具体的協議を重ねた結果、「募集に関する要領」の譲渡価格、譲渡条件等の考え方に隔たりがあることが判明。
 
平成17年4月中旬
 
○ 今後の対応策として、第1次募集期間中及びそれ以降においても、多くの特定医療法人及び医療機能評価を受けている医療法人から「譲渡先として参加できないか」との問い合わせもあり、また、改革委員会の助言(応募資格の一部変更等)を頂いた中で、新たな参加資格として病院運営に信頼性の高い「医療機能評価を受けている医療法人」も加え、巻町の求める医療機関として望まれる譲渡先の2次募集を行うことを決定する。
 
2.第2次募集の応募団体 (山形県 愛媛県からも応募)
 
医療法人社団 白美会
医療法人 嵐陽会
医療法人社団 一意会
医療法人社団 真拓会
医療法人社団 隆朗会
 
○ 周知方法 ダイレクトメール(1,233件)・ホームページ掲載
 
○ 応募期間 平成17年4月28日から5月27日
 
○ 応募方法 持参・郵送・メール便
 
 
3.選定方法
 
○ 平成17年5月31日に開催された第4回改革委員会で、新たな「巻町国民健康保険病院等の譲渡先の募集に関する要領」に基づき、応募資格のある2医療法人のヒアリングを行い、同日、委員長から町長に対し「両法人を選定」した旨、口頭で提言した。
また、応募資格に該当しない3医療法人については、改革委員会としてヒアリングを行わないこととした。
 
 
※(第2次募集時における応募資格の変更内容)
 
・第1次募集時における応募資格
(5)中、(又は租税特別措置法第62条の2の適用を受ける予定の医療法人)を削り、「医療機能評価を受けている医療法人」を加えることにより、優良医療法人の応募対象の拡大を図った。
 
・参加条件の一部変更をしたことから第1次募集に応募した医療法人も参加できるものとした。
 
4.譲渡先等の決定経過
 
○ 平成17年6月3日、改革委員会から提言のあったた医療法人社団白美会及び医療法人嵐陽会に対し、巻町としてヒアリングを実施、またその後、改革委員会で応募資格がなくヒアリングの対象とならなかった3医療法人についても、6月7.9日の2日間に渡り、ヒアリングを実施した。
 
その結果、譲渡先選定経緯の透明性を確保し、また地域住民が望む医療機関として存続してもらうためにも、譲渡先の選定は当たっては、やはり改革委員会から提言のあった応募資格である医療機能評価認定医療法人もしくは特定医療法人の資格を有する2医療法人の中からの選定が最良であるという結論に達した。
 
その後、さらに2医療法人に対して、譲渡条件等の最終的な詰めの打合わせを実施していく中で、平成17年6月16日、譲渡先候補の1つである医療法人嵐陽会から、
 
①旧規格の構造物であり、効率的な医療の提供継続が困難、
 
②合併の時期や医療法人の機関意思の確定等がタイムスケジュール的に困難、との理由から譲渡応募申込の辞退をしたい旨の申入れがあった。
 
そのため、平成17年6月17日、もう一方の譲渡先候補のである医療法人社団白美会理事長と譲渡条件等の交渉をした結果、土地、建物の譲渡額については、同法人の要望が巻町国民健康保険病院、巻町介護老人保健施設「槇の里」及び巻町訪問看護ステーションの土地、建物の内、既存の巻町国民健康保険病院及び巻町訪問看護ステーションの建物は、建て替え(約21億円)を予定していることから必要ないとのことで、最終的に譲渡希望価格である鑑定評価額の総額21億2760万円から、巻町国民健康保険病院及び訪問看護ステーションの建物の鑑定評価額8億3660万円を差し引いた12億9100万円に900万円をプラスした、13億円という譲渡金額で一応の妥結を見た。
又、医療機器については、老朽化を理由に、譲渡を希望しないとのことであった。
診療体制については、慢性期患者の診療を基本とし、外来診療科目はスタッフを考慮して可能な範囲で実施したいとのことであった。
 
以上であるが、今後、巻町議会、新潟市及び新潟市議会の理解を頂いた中で詳細な譲渡方法について決定することで合意した。