『掛川、袋井2市統合 ガイドラインを無視!事務組合が独立行政法人より安定経営に有益であると結論した。トンチンカンな経営形態の評価であり空中分解を繰り返すことは確実である。』



『掛川、袋井2市統合 ガイドラインを無視!事務組合が独立行政法人より安定経営に有益であると結論した。トンチンカンな経営形態の評価であり空中分解を繰り返すことは確実である。』


(以下ガイドライン抜粋) 

1・一部事務組合方式による場合には、構成団体間の意見集約と事業体としての意思決定を迅速・的確に行うための体制整備に特に留意する必要がある。 


2・現在一部事務組合方式により設置されている病院で、構成団体間の意見集約と事業体としての意思決定の迅速・的確性の確保に課題を有している場合には、地方独立行政法人方式への移行について積極的に検討すべきである 


新病院建設地、進展せず-掛川、袋井 経営形態は一部事務組合 
2008.10.04静岡新聞
  

 掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合を目指す「掛川市・袋井市新病院建設協議会」の第八回協議会が三日、袋井市総合センターで開かれた。前回の協議会で示された七地区八カ所の建設候補地について、新病院着工までに想定される期間と費用のデータが事務局から示され、活発な議論を続けたが、具体的な進展はなかった。 

 これまでの協議会と同様、掛川市立総合病院現在地(G)での建設を主張する掛川市議らの委員と、両市の中間点での建設を主張する袋井市の委員が互いに譲らず、平行線のままだった。 

 小笠山総合運動公園内の県有地(E-1)については、県から、都市計画公園区域からの除外手続きに時間がかかることなどを理由に「候補地としては不適」との考えが示された。これに対し、主に袋井市の委員から「政治的な働き掛けができないか」「県も特段の配慮をしてほしい」などの意見が相次いだ。 

 また、新病院の経営形態については、一部事務組合を設立し、地方公営企業法を全部適用する方針を決めた。協議会の小委員会では、独立行政法人や指定管理者による経営なども検討したが、「両病院を円滑に統合できる」「自治体病院が担うべき政策医療を安定的かつ継続的に実施できる」などの理由で、「一部事務組合の地方公営企業法全部適用が最善」と結論づけた。 

 建設地をめぐる議論が難航していることから、協議会は十一月六日午後二時から、掛川市の掛川グランドホテルで臨時会を開催。建設地について集中的に議論する予定。