長崎市民病院と長崎市立病院成人病センターを廃止し日赤長崎原爆病院 3病院の統廃合は 医師不足解消のため 又医療の質向上のため 是非とも実現される事が期待される。



長崎市民病院と長崎市立病院成人病センターを廃止し日赤長崎原爆病院 3病院の統廃合は 医師不足解消のため 又医療の質向上のため 是非とも実現される事が期待される。 
数値目標の達成は手段であり ガイドラインの 目的するところは 公立病院と 公的病院との連携による 集中と選択である。 

都市部における公立病院については、果たすべき役割に照らして現実に果たしている機能を厳しく精査した上で、必要性が乏しくなっているものについては止・統合を検討していくべきである。また、同一地域に複数の公立病院や国立病院、公的病院、社会保険病院等が並存し、役割が競合している場合においても、その役割を改めて見直し、医療資源の効率的な配置に向けて設置主体間で十分協議が行われることが望ましい 

(以下 ガイドライン 抜粋) 

”病院機能の再編成及び病院・診療所間の連携体制”・・・関係地方公共団体において、病院事業について既に中期経営計画や施設整備計画等が策定されている場合にあっても、本ガイドラインの提示を踏え、既存の計画等について必要な見直しを行うとともに、改革プランを策定することが求められる。・・・ 

再編・ネットワーク化に係る計画においては、病院間での機能の重複・競合を避け、相互に適切な機能分担が図られるよう、診療科目等の再編成に取り組むこととするとともに、再編後における基幹病院とそれ以外の病院・診療所との間の連携体制の構築について特に配慮することが適当である。 

特に、都市部にあって、複数の公立病院や国立病院、公的病院等、更には大規模な民間病院が多数立地し、相互の機能の重複、競合が指摘されるような場合に 
は、他の医療機関の配置状況等を踏まえ、当該公立病院の果たすべき機能を厳しく見直し、必要な場合、他の医療機関との統合・再編や事業譲渡等にも踏み込んだ大胆な改革案についても検討の対象とすべきである。この場合において、複数の地方公共団体間や地方公共団体と公的病院等の運営主体との間の調整等については、地域医療対策協議会等を活用することも併せて検討すべきである。』 



2008.09.14毎日新聞   
  

 長崎市立市民病院(同市新地町)の建て替え計画を巡り、河野茂・長崎大医学部長が田上富久・長崎市長に日赤長崎原爆病院(同市茂里町)と市民病院との統合提案をして3カ月。県の公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会などで議論されているが結論はまだだ。統合か、現在地を軸にした新・市立病院建設を目指す市の計画か、研修医の県外流出防止もにらんだ新たな計画変更もあるのか――。今後の展望を探った。【下原知広】 

 市民病院は、本館(地下1階地上7階)▽南病棟(地下1階地上5階)▽管理棟(地上4階)――という構成で、病床は414床。老朽化し、最も新しい本館も75年8月建設だ。 

 病棟の大半は6人部屋で1床当たりの床面積は約50平方メートル。近年の同規模の病院と比べても、床面積は2分の1程度で、早期建て替えの必要性が高まっている。 

 このため、長崎市は市民病院と長崎市立病院成人病センターを廃止し、現在地と隣接地の約1万900平方メートルに本館(地下1階地上7階)と駐車場棟(地上7階)を15年度中に建設するという新・市立病院計画を立て、07年度から隣接地の用地買収も進めている。そこへ河野医学部長の提案が「降ってわいた」(市幹部)。 

 河野部長の提案は、市の計画に原爆病院も統合しようという内容のため、市計画の用地では建物は到底収まらず、計画を一から練り直すことになる。市幹部たちは「今ごろ言われてもどうしようもない」と静観しようとしたが、先月31日に開かれた同分科会でも「河野提案」は議論に取り上げられた。 

 分科会に参加する進藤和彦・原爆病院長が「個人的見解」として、「原爆病院も医師確保が難しく(研修医の流出を避けるためにも長崎市に救命救急センターなど)高機能病院がほしい。市民病院の建て替え時に一緒になってはどうかとの話だが、病院の医師も反対していない」と語ったのだ。さらに「原爆病院も10~15年後には建て替えねばならない。被爆者の平均年齢は75歳で20年後には減少する」とも話した。 

 「河野提案」は、市が静観しようとしても、次第に波紋を大きく広げている。 

 田上市長は4日の市議会一般質問で「取り入れられる提案があれば取り入れるが、統合については原爆病院からの正式な提案はなされていない」と答弁し、計画変更の意思がないことを強調したが、状況は市の意思を離れ、混とんの度合いを増す一方のようだ。市民、県民にとって最も幸福な選択は何なのか。再考が迫られようとしている。