武雄市長 樋渡啓祐氏と 武雄市議会議員の皆さんへ! "医療崩壊 医師の主張" 唐澤日本医師会会長著 毎日新聞社 刊1200円」を是非お読みください。



 武雄市長 樋渡啓祐氏と 武雄市議会議員の皆さんへ! 
”医療崩壊 医師の主張” 唐澤日本医師会会長著 
   毎日新聞社 刊1200円」を是非お読みください。 

断じて 医師会のエゴではない。医療崩壊の真実が判ります。 

武雄市役所で地方独立行政法人への移行か民間譲渡かの方針を決定。 公開の委員会で審議した上での決定ではなかったようである。ガイドラインでは「民間譲渡」以外については、引き続き公立病院に係るものと同等の地方財政措置が講じられる対象となる点に留意する必要がある。という事は委譲先が小児救急など不採算医療を自治体の支援なく長期間継続可能か検証される必要がある。 

従ってガイドラインはいきなり民営化は 勧奨していない。 
公の責任を放棄しない 一般独立行政法人化が最も望ましく・・適切な公的医療機関(日赤・済生会・厚生連・社会医療法人・医科大学)が存在すれば指定管理者制度・・・円満な経営継続のために公立病院の職員が医療法人財団設立する事などが期待されている。 
いきなり 公的財産を営利性の強い極大利益追求が当然の私的医療機関への委譲は市民の誤解・批判を受けないよう慎重かつ公平・公正を期すべきである。病院勤務医師の過酷労働を少しでも軽減し地域医療の崩壊を防ぐためには医師会の協力が必須条件である。』 

医療はいま=武雄市民病院、経営見直し 民営化で市と医師会対立 
2008.09.09 熊本日日新聞       

 総務省が昨年十二月に作成した「公立病院改革ガイドライン」を、全国の地方自治体に通知して以来、経営形態の見直しなどに取り組む自治体が増え始めている。 

 背景には、地方圏での医師不足と偏在のほか、地方交付税の削減に象徴される地方財政の弱体化がある。九州では佐賀県武雄市で市立病院の民間譲渡をめぐって市と地元医師会が対立、改革の“手法”に一石を投じている。 

 ■行革の一環 

 武雄市は人口五万二千人。佐賀県西南部の拠点都市で、市立武雄市民病院は市唯一の総合病院。前身は国立療養所武雄病院。国立療養所の統合・再編計画に基づき、旧厚生省が一九九六年二月、十年間の所有を条件に市に一億三千万円で売却した。 

 市は診療棟の増築や新鋭医療機器の導入など力を入れた。同市を含む南部二次医療圏に四施設ある知事告示の二次救急病院になった。医師免許取得者に臨床研修が義務化された〇四年度以降も影響が小さく、ピーク時の〇六年は常勤医十六人を数えた。 

 この年の四月、市町村合併後初の市長選挙があり、総務省OBの樋渡啓祐氏が旧武雄市長を破って当選。行政改革の一環で病院の経営形態見直しに着手し、庁内で地方独立行政法人への移行か民間譲渡かの方針を決定。市議会と市の各種団体の役員を集めた審議会(市長の私的諮問機関)に報告した。総務省の改革ガイドラインが公表される約一カ月前だった。 

 この時、地元の武雄杵島地区医師会には報告せず、審議会のメンバーに地区医師会の代表は入っていなかった。「私たち事務方は、何度も医師会に報告してほしいと市長にお願いしたのですが…」。市企画部の中堅職員は打ち明ける。前後して譲渡先に医療法人財団池友[ちゆう]会(福岡市)の名前が浮上したという。 

 ■譲渡案可決 

 当然、医師会側は猛反発。市議会も特別委員会を設置して審議を重ねた。その間も市は“改革”の手を緩めず譲渡先を公募、応募した二つの医療法人のうち池友会を優先交渉権者とした。今年七月、市議会は二〇一〇年二月に池友会に譲渡する議案を賛成多数で可決。佐賀大病院が派遣医師を引き揚げたため、市は池友会と医師派遣などを盛り込んだ協定を結んだ。 

 「初めに譲渡ありき。行政改革は隠れ蓑[みの]」。そう断言する同地区医師会の古賀義行会長は、総務省の改革ガイドラインづくりに参画した「公立病院改革懇談会」の座長で公認会計士の長隆[おさたかし]氏と何度も会って積極的に情報を集めた。佐賀県医師会長が同行する場合もあった。 

 古賀会長によると、長氏は全国の自治体病院改革が進むと、自治体病院が医療法人のM&A(合併と買収)の対象になって医療の質が低下するのを心配していた、という。 

 市民病院譲渡には佐賀県医師会も反対を表明。市は乳幼児検診や予防接種といった業務を地区医師会に委託しており、〇九年度分の委託は十一月に協議を始める。地区医師会は「市の出方次第では委託の見直しもありうる」として協定の白紙撤回を要求。解決の糸口はまだ見えない。(南里秀之)