大阪府公立病院改革に関する基本的考え方 平成20年8月(大阪府)・・・事務局案は独立行政法人(非公務員型)移行に及び腰!大阪府公立病院等のあり方懇談会委員各位は聖域に踏み込んだ結論を出していただきたい。移行の日限を明確に示すべきである





 大阪府公立病院改革に関する基本的考え方 
平成20年8月(大阪府)・・・事務局案は独立行政法人(非公務員型)移行に及び腰!大阪府公立病院等のあり方懇談会委員各位は聖域に踏み込んだ結論を出していただきたい。移行の日限を明確に示すべきである 

以下ガイドラインQ&A抜粋 
経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項 
Q49 

経営形態の見直しに関して考えられる選択肢には、「地方独立行政法人化(公務員型)」は想定されていないのか。 
A49 

 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」では、地方公営企業について一般(非公務員型)地方独立行政法人への移行を推進するとされていること、 

②これまで病院事業について公務員型地方独立行政法人の設立許可が行われているのは、いわゆる医療観察法(『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律』)第16条に基づく指定入院医療機関の指定を受ける関係上、特定(公務員型)地方独立行政法人であることが必要な場合に限定されていることを踏まえ、本ガイドラインでは「地方独立行政法人化(公務員型)」は基本的に想定していない。 


(以下大阪府事務局案抜粋) 

独立行政法人化、指定管理者制度への移行も含めた経営形態の見直しが望ましい 

各病院では、まず第一に喫緊の課題である経営の効率化に取り組むべきであるが、その中でどのような経営形態が望ましいか検討を行う必要がある。 

地方公営企業法の全部適用については、人事・予算等の権限が付与され自立的運用を行うことはできるが、現在適用している公立病院の状況等からは、医師確保や経営改善を図る上で、必ずしも有効な方法と言えるものではない。 
そのため、より自立的、弾力的な経営を行える地方独立行政法人化(非公務員型)や、指定管理者制度への移行を検討する必要がある。 

しかし、独立行政法人等への移行は、経営計画の策定に時間を要することや、職員の身分などの様々な問題を解決していく必要があり、移行に一定の時間を要するため、早急に検討を始めるべきである。 

また、「民間にできることは民間に委ねる」という考え方に立てば、地域の医療事情から見て、民間の医療機関等に経営を委ねることが可能な公立病院については、民間医療機関等へ譲渡することも検討の対象とすべきである。 



大阪府公立病院等のあり方懇談会(第1回) 

日 時:平成20年3月27日(木) 午前9時28分~午前10時50分 

場 所:おおさか市町村職員研修研究センター第4研修室 

出席委員:川合委員、髙杉委員、田口委員、辻本委員、西澤委員、林委員、吉道委員、米田委員 
和田委員、末廣大阪市立大学医学部附属病院副院長 
欠席委員:遠山委員、山本委員 
会議の概要: 
・ 委員の互選により髙杉委員が座長に選任された。 
・ 会議を原則公開とすることを決定し、各専門部会の設置が承認された。 
・ 事務局から懇談会の進め方等について説明があった後、意見交換が行われた。 

【主な意見等】 
◆ 議論の進め方について 
○ 本懇談会では、公立病院の果たすべき役割を整理し、地域医療をどう確保していくのかと
いう観点から、運営形態の検討やネットワーク化を含めて、どのように工夫を凝らせばいい 
のかということを議論していく。 

○ 基本的には、府や市が設置する公立病院を対象とした議論になるが、再編による経営形態の見直しで、公的病院や医療法人等が指定管理者として運営を行う場合など、公立病院以外も視野に入れて検討する。 

○ 経営を考える部会と、再編の部会の議論がうまくかみ合うように進めなければならない。議論がバラバラに進まないように、専門部会同士の意見交換など、お互いの情報を交換していく必要がある。 

○ 事務局においては、各専門部会での議論の内容を、本懇談会の委員に随時伝えていただき、それに対して自由に意見が言えるような運営が必要である。 

○ 医師不足、医療崩壊という状況は、権利意識やコスト意識、コンビニ医療を求めてしまうといった患者側の意識変化も要因であると感じている。 
なぜ本テーマが議論されなければならないか、府民に対して噛み砕いた情報開示と共有が必要。各自治体の首長には、この問題を、直接「いのち」に関する住民の問題であると強い認識を持つ必要がある。パブリックコメントに多くの声があがることが、地域の医療や医療者を守ろうという患者・住民の意識改革につながっていくと考える。 

◆ 経営効率化について 

○ 公立病院も私立病院も、同じように医師不足の影響は受けている。その中で、公立病院がどの部分を担わなければいけないのかを明確にしておかないと、医師不足の問題と運営の効率化の問題が一緒になってしまう。公立病院の役割、税を投入してでも行う部分を明確にしたうえで進めることが重要。 

○ 経営の効率化を議論する場合、公立病院と民間病院とを同じ尺度で比較する必要がある。そのうえで、真に必要であれば税を投入しても構わないと考えるが、議論の前提として、経営の実態を明らかにすべき。 

○ 自治体としては、財政と医療を提供する義務のどちらを優先するかといわれれば、市民の命を守る公立病院としての使命を果たさなければならないと考える。しかし、ガイドラインに書かれているように、病床利用率が7割を切ったら、診療所化や指定管理者導入、あるいは民間に委譲しなさいというようなことでは国民の医療は守れないと思う。 

○ 地域の医療を守るため、全ての医療ができればいいが、限られた財源の中で効率的にやっていかなければならない。例えば、公立と私立で救急をどの程度やっているかといった実態も明らかにしながら、市民が本当に必要なものとして理解を得られれば、公費負担でやればいい。 

○ 内科は特に深刻である。経営効率化の名の下に様々なものが削減され、医師にとって、病院で働く魅力がなくなってきていると感じている。教育や医師のステップアップの部分が削られてきているが、特に内科医は、そのようなことに敏感な人たちが多いようにう。 

◆ 再編・ネットワーク化等について 

○ 大学としても、医師の派遣は非常に厳しい。基本的には、再編等が行われない限り、医師の派遣は困難。一方で、経営形態の問題を乗り越えない限り、再編は行えないのではないか。 
再編が行われ、健全に経営される病院であれば、医師派遣の努力はするが、そうでなければ、次々に医師が辞めていくのは防ぎようがないくらい厳しい状況にある。 

○ このままでは、現存するスタッフを維持できなくなっていくのは目に見えている。それを単純に補うというやり方は難しい状況。何らかの形で経営形態を変えて効率化する、あるいはネットワーク化するということを、具体的な形で表していかないと難しい。 

○ 各病院が自前ですべての診療科や救急に対応するのはできない。集約の方向で進めること自体は賛成。 

○ 再編の議論に当たっては、関係する市町村の意見を十分聞く必要がある。 

○ 現場の医師は疲弊しており、このままではどんどん辞めていくのが確実。また、1つの病院が閉鎖されることにより、ドミノ倒しのような病院閉鎖の連鎖が懸念される。府の医療計画では、国立、公立、公的、民間を含めた公私の役割分担の考え方が入っている。この計画と整合させて二次医療圏単位での役割分担が必要になるが、再編した結果、1+1が2以下になるのが一番怖い。 

○ 再編に当たっては、センター病院に患者が集中し、センター病院の医師が疲弊しないよう、センターの役割、サテライトの役割を明確にする必要がある。 

○ 医師不足は、特に救急、産科、小児科がクローズアップされているが、公立病院は内科の問題が一番大きいと思う。内科医がいない病院は成立しない。ネットワーク化する場合、診療科を分けるときの大きな問題がこの点であり、内科の調整に非常に時間がかかると思われる。大胆な発想で取り組まないと、実現はほとんど不可能ではないか。 

○ 病院では入院、外来、救急、研究教育、特殊な検査も行っており、勤務医の疲弊がある。
外来診療をどこまでやるのか。病院は入院診療を専門的にやるという概念を持たないと医師が過労死してしまう。病院における外来診療をできるだけ外すような形態を考えるべきではないか。 

○ 再編したから医師が来てくれるというわけにはいかない。医師にとって、魅力ある、定着しやすい病院とはどのようなものかという観点も踏まえた議論も要。 

○ 再編・ネットワーク化は、利害が正面からぶつかるので、大胆な発想でやらなければ進展しない。例えば、経営形態の違う病院を背中合わせに建てて、異なる診療科を置くといったことまで考えないと、実現は困難である。 

○ 再編の実現に当たっては、医療行政、大学等の理解と協力が必要だが、特に大阪府の役割は大きい。 

○ 府が主体的に関わって、それぞれの地域ごとにかなり具体的な案を作らない限り、単に文章化しても、ほとんど機能しないのではないか。 

○ 自治体の長に対しても、覚悟、理解を求めていかなければ、絵に描いた餅になるおそれがある。大阪府の努力をお願いしたい。