長崎市立病院・・・PFI可能性調査は日本経済研究所が担当。すでにバリュー・フォー・マネーは出ているとしているが、公表には至っていない・・・



『長崎市立病院・・・PFI可能性調査は日本経済研究所が担当。すでにバリュー・フォー・マネーは出ているとしているが、公表には至っていない・・・バリュー・フォー・マネーは精査が必要である。   新病院事業が採算が取れるか病院に骨を埋める人の意見の集約が必要。長く病院経営に直接従事する人の意見が完全に入れられている事が重要で コンサルタントの意見は参考に過ぎない。 
近江八幡医療センターのPFIの悲惨な状況を長崎市都市経営会議(議長・田上富久市長)は十分斟酌すべきである。竣工後事業が順調に行くまで見届ける人だけが決定に参加できる。後は野となれ山となれの人は決定に参加すべきでない。 
1床5000万近い採算度外視のPFIの起債に同意は得られないであろう』 


長崎市/市民病院改築/12月補正までに関連費 
2008.09.03 日刊建設工業新聞   
  

 長崎市は、PFI導入と従来手法(市直営)の両にらみで長崎市民病院の改築計画を検討しているが、当初、9月補正で予定していた関連費の予算化は準備不足のため物理的に不可能となり、遅くとも12月補正までに予算措置することになった。このため、場合によっては定例市議会の12月を待たず、臨時議会などを開いて予算措置を講ずる意向だ。 

 市では当初、PFI導入の場合はPFI導入実施方針アドバイザリー委託料、従来手法の市直営の場合は基本計画策定費を9月補正予算に計上する考えで、その前段として8月中旬に、整備手法を決める市都市経営会議(議長・田上富久市長)を開くことにしていた。しかし、PFI可能性調査結果が当初想定の7月末から8月末に遅れたことに加え病床数の確定、医師確保や日赤長崎原爆病院との統合問題等の整理作業遅れ、都市経営会議も開けず予算措置時期が延びることになった。 

 また、公立病院の再編など総務省の要請で、県が別途設置している公立病院改革プラン策定協議会の方向が今月中にまとまる見通しから、このプランのほか、救命救急医療・がん治療・総合母子医療・循環器病医療など高度医療を望む声も参考に、予算計上前に市都市経営会議を開くことになった。 

 同改築計画は、同市淵町の市立成人病センターを取り込み、現長崎市民病院(同市新地町)の敷地と周辺地を合わせた約1・1ヘクタールの敷地に2施設を一体的に整備しようというもの。すでに本年度から周辺民有地の用地買収に着手している。順調なら09年度に用地取得を終え、市直営の場合は同年度内に基本設計、10年度に実施設計を進め11年度着工、13年度開院を目指す。立体駐車場を含む最終完成は15年度の予定としている。 

 これまでの計画による新病院の規模は、地下1階地上7階建て延べ約2万8000平方メートル(立駐含む)で診療科目は15科、病床数は450床程度。建設費は用地費を含めて約220億円。PFI可能性調査は日本経済研究所が担当。すでにバリュー・フォー・マネーは出ているとしているが、公表には至っていない。