病院特例債/11団体が活用計画/青森県県、来月から改革策聴取



『病院特例債/11団体が活用計画/青森県県、来月から改革策聴取』  
2008.08.29東奥日報   
  

 病院経営を圧迫する不良債務(資金不足)解消へ、県内の十一病院・団体が、国の財政支援策である「公立病院特例債」の活用を計画していることが二十八日、県の調べで分かった。自治体本体の財政が危機的状況にある国保黒石病院や大鰐病院のほか、全国の事務組合の中でも、借金の多さが突出している「下北医療センター」も特例債活用に前向きな姿勢を示している。県は九月から、各病院に、経営効率化の取り組みなどを聞き取り、十月までに国へ書類を提出する。 

 昨年末、国の「公立病院改革ガイドライン」で示された特例債は、病院の不良債務の返済期間を七年以内に振り替え、利払いは国が支援するもの。「改革プランを策定し、単年度収支均衡へ道筋を示す」などの条件が付いている。 

 県市町村振興課によると、二十八日現在、特例債を検討・計画しているのは弘前市立、八戸市民、国保黒石、十和田中央、平内中央、鯵ケ沢中央、大鰐、板柳中央、三戸中央、公立金木の十自治体病院と、むつ下北地方五市町村の医療機関を運営する一部事務組合・下北医療センターの計十一団体。自治体財政健全化法の基準で破たん一歩手前の「早期健全化団体」になる恐れがある黒石市や大鰐町は、早くから特例債活用に関心を示してきた。また、不良債務総額(〇六年度)が約七十五億円と全国の市町村・事務組合立病院の不良債務総額の一割を占める下北医療センターも「不良債務をいったん整理し、利息分は国から入るという二つのメリットがある」(事務局)と活用に積極的な姿勢を見せている。 

 ただ、この制度を利用したとしても、各病院が自力で返済しなければならない元金(不良債務)はあまりにも大きく、関係者からは「返済できる体力が病院や財政にあるのか」「病院を黒字化するプラン策定は大変」との声もある。 


総財経第96号 
平成20年6月6日 
各都道府県総務部長殿 
(各都道府県財政課、市町村担当課、 
都道府県立病院担当課扱い) 
各指定都市財政担当局長殿 
(各指定都市財政課、市立病院担当課扱い) 
関係一部事務組合管理者殿 
(都道府県・指定都市が加入するもの) 
関係広域連合の長殿 
(都道府県・指定都市が加入するもの) 

    総務省自治財政局地域企業経営企画室長 

公立病院特例債の取扱いについて(通知) 

標記については、下記のとおりとするので、取扱いに御留意願います。 
なお、都道府県内の関係市町村並びに企業団及び関係一部事務組合等に対しても、その趣旨の周知徹底を図るよう格段の御配慮をお願いします。 

               記 
第1 対象団体 

次の1から4までのすべてに該当する地方公共団体は、公立病院特例債を発行することができることとする。 

1 平成19 年度決算において、病院事業及び診療所(地方公営企業法(昭和27 年法律第292 号)第2条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する診療所に限る。以下「病院事業等」という。)に係る特別会計(以下「病院事業等会計」という。)における不良債務の額(地方財政法施行令(昭和23 年政令第267 号) 
第19 条第1項第1号の規定により算定した額から同項第3号の規定により算定した額を控除した額をいう。以下同じ。)を、同会計の医業収益の額で除して得た 
数値が0.1 以上であること。 

2 公立病院改革ガイドライン(平成19 年12 月24 日付け総務省自治財政局長通知)に基づく公立病院改革プラン(以下「改革プラン」という。)を策定し、経営の健全化の取組を行っていること。 

3 改革プランの実行により、単年度資金収支の均衡を図るとともに、公立病院特例債の償還財源を確保することができると見込まれる病院事業等会計であること。 

4 職員に対する給与及び諸手当に関し、不適切な運用等が行われていないこと。 

第2 発行可能額 

1 公立病院特例債の発行可能額は、平成19 年度の末日における病院事業等会計の不良債務の額から平成15 年度の末日における同会計の不良債務の額並びに次の(1)及び(2)に掲げる額の合算額を控除した額(負数となる場合は、零とする。)とする。 

(1) 平成16 年度から平成19 年度までの各年度における病院事業等会計への繰入金の合算額が、病院事業等に係る地方交付税措置額(当該各年度における普通交付税の算定に用いる基準財政需要額及び特別交付税措置額の合算額をいう。以下同じ。)に満たない場合において、当該満たない額 

(2) 不良債務の額のうち、前号に掲げるもののほか、病院事業等の経営の責に起因する特別の事由があると認められるものの額 

2 上記により算定した額には、次の各号に掲げる額を加算することができる(加算後の額は、平成19 年度の末日における病院事業等会計の不良債務の額を上限とする。)ものとする。 

(1) 平成16 年度から平成19 年度までの各年度における一般会計等からの繰入金の合算額のうち、当該病院事業等会計の不良債務の計画的な解消に充てるために特に繰入れが行われたと認められる場合における当該繰入れの額(繰入金の合算額が病院事業等に係る地方交付税措置額を上回る場合における、当該上回る額を上限とする。) 

(2) 平成16 年度から平成19 年度までにおいて、上記2(1)に掲げるもののほか、不良債務を解消するための特別の措置が講じられた病院事業等であって、平成19 年度において単年度資金収支が黒字であるものに係る当該特別の措置により解消に寄与したと認められる不良債務の額 

(3) その他不良債務の発生について病院事業等の経営の責に起因しない特別の事由がある場合における、当該特別の事由により生じたと認められる不良債務の 
額 

第3 発行条件 

1 公立病院特例債の発行年度は、平成20 年度とする。 

2 公立病院特例債の償還期間は、おおむね7年以内を目途とする。 

3 資金については、民間等資金又は地方公営企業等金融機構資金とする。 

第4 手続き 

1 公立病院特例債を発行しようとする地方公共団体は、別途通知するところにより計画書等を作成し、改革プラン又はその骨子を添付して平成20 年9月末まで 
に総務省に(市町村分については都道府県を通じて)提出するものとする。 

2 公立病院特例債を発行した地方公共団体は、毎年6月末までに、計画書等及び前年度までの経営実績を明らかにした経営改善の実施状況を、総務省に(市町村 
分について都道府県を通じて)提出するものとする。 
3 地方公共団体は、計画書等及び改革プランを変更したときは、その旨を総務省に(市町村分について都道府県を通じて)報告するものとする。 

第5 財政措置 
1 総務省は、公立病院特例債の支払利息の一部について、特別交付税措置を講じることとする。 

2 総務省は、公立病院特例債を発行した地方公共団体における病院事業等の経営実績が、計画書等に適合しない又は計画書等に著しく反すると認めるときは、こ 
の要領に基づく特別交付税措置を行わないこととする