県立病院独立行政法人化・・・今年5月現在、4府県が病院で導入済みで、6都県が導入予定



『県立病院独立行政法人化・・・今年5月現在、4府県が病院で導入済みで、6都県が導入予定』 

赤字続きの県立病院、地方独立行政法人に 県行政審部会が結論 /長野県 
2008.08.28朝日新聞   
  

 県立病院のあり方を検討してきた県行政機構審議会民間協働専門部会(部会長=矢嶋広道・元上田市助役)は27日、「経営の自由度が高まる地方独立行政法人化が適当」との結論をまとめた。9月2日に開かれる同審議会に報告した後、村井仁知事に答申される運びだ。 

 県立病院は、医師不足や赤字が続くなど厳しい経営環境にある。県によると、5病院(須坂、阿南、駒ケ根、木曽、こども)を合わせた07年度の損益は約3億6700万円の赤字。過去10年間では給与削減で黒字になった03、04年度を除き、すべて赤字だ。 

 専門部会は昨年11月から6回開かれた。その中で、県立病院を知事部局の一部門とする現状では、人事配置や給与制度を柔軟に設計できないといった弊害が指摘された。新しい経営形態としては、公営企業管理者による運営や、指定管理者制度なども含めて議論されてきた。 

 専門部会が適当とした「地方独立行政法人」は、定款や中期目標は議会の議決だが、法人理事長の判断で人事管理や予算の運用が弾力的にできるため、経営の自由度が高いとされる。今年5月現在、4府県が病院で導入済みで、6都県が導入予定という。 

 審議会への報告の中では、留意事項として「病院機能の維持向上につながる経営形態の変更」「地域住民の意見も採り入れる」などを求めることを併記する。 

 勝山努・県病院事業局長は今月20日に着任した際、県立病院について「まず赤字削減ではなく、地域医療を保つことを前提に財政再建に取り組みたい」と話している。 

 (長谷川美怜) 


制度比較 
1・ 経営に関する目標設定及び評価については、地方公営企業法では制度化されていないが、 
取り組み内容によって独立行政法人との差異がなくなる。 
なお、地方独立行政法人は、議会による毎年度の予算及び決算の審査が行われないため、 
議会の関与が限定的になる。 

2・ 予算執行及び一般会計からの繰入(独立行政法人の場合には運営費負担金)など財務面に 
ついては、基本的な差異はない。 

3・ 職員の身分は、非公務員型が適用された場合には争議権が付与される。 

4・ 職員の給与は、非公務員型の場合、職員の勤務成績や法人の業務実勢を一層反映した給与 
体系の整備が求められる