産婦人科医 不足への対応・・・改革プランに予算計上必要・・ 病院の掛け金負担。出産育児一時金の引き上げ



『産婦人科医 不足への対応・・・改革プランに予算計上必要・・ 
病院の掛け金負担。出産育児一時金の引き上げ』 



産科医療補償制度、運営組織設置へ 
 財団法人「日本医療機能評価機構」は21日、出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児に対し、医療機関側に過失がなくても補償する「産科医療補償制度」の運営組織を同機構内に設けることが正式に決まったと発表した。 

 同日開かれた同機構の理事会・評議員会で決定した。 

 制度は、脳性まひの障害児に対し、医療機関が支払う保険料をもとに、民間保険会社から養育準備の一時金と20年分割払いの介護費用など、総額2千数百万円を支給する仕組み。来年度中にスタートする予定で、同機構は補償対象かどうかの審査や医療機関の保険加入に関する事務を担う。 
(2008年3月22日  読売新聞) 


産科医療補償制度:来年1月スタート…補償額は3千万円 

 小児脳性まひの子どもが生まれた場合、分娩(ぶんべん)機関が過失の有無に関係なく金銭補償をする「産科医療補償制度」が、来年1月にスタートすることが決まった。補償額は一時金600万円と、20年間分割で支払われる2400万円の計3000万円とすることになった。 

 14日に開かれた同制度運営委員会で、運営主体の財団法人・日本医療機能評価機構が概要を公表し、了承された。今月下旬から医療機関や助産所の加入受け付けを始める。 

 補償対象になるのは、身体障害1~2級に相当する脳性まひ児で、年間推定二千数百人。分娩機関が同機構を通して損保会社に1件3万円の掛け金を払い、妊産婦側の申請を受けて、産科医らによる審査委員会が支払い要件に該当するかどうかを判断する。 

 脳性まひの診断は、重症の場合でも生後6カ月以降でなければ正確にできないため、実際の申請・審査は来年6月1日からになる。【清水健二】 

(毎日新聞、2008年7月14日)