医師会が 社団法人から NPO法人や 新公益法人に組織変更することは 公立病院の指定管理者制度の受け皿として適切である。

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『医師会が 社団法人から NPO法人や 新公益法人に組織変更することは 公立病院の指定管理者制度の受け皿として適切である。 
旧社団法人の医師会が 公立病院の受け皿の事例は多く 成功例も見られるが 少数精鋭の責任経営が出来ない組織であり事業廃止に追い込まれる事例が今後も出てくると予想される。新社団法人は 主務官庁の認可が不要で登記だけで設立できるので お勧めである』 


浜松市の政令市医師会がNPO法人化、県内初 
2008.08.29静岡新聞   
  

 既存の郡市医師会とは別組織で行政と折衝するために設立された政令市を枠組みとする浜松市医師会が、NPO法人としてスタートすることになった。当初は郡市医師会と同じ社団法人を目指したが、公益法人改革や特定健診開始などの影響でNPO法人格を取得した。医師会のNPO法人化は県内初で、全国的にも異例という。 

 市町村合併で市域が広がった同市には現在、五つの社団法人の郡市医師会があり、浜松市に含まれる地域と含まれない地域とが混在する医師会もある。このため、行政折衝に特化した政令市医師会を社団法人として設立するよう目指したが、十二月に関連法が施行される公益法人改革によって現時点の社団法人化は難しい状況となっていた。 

 その一方、特定健診の開始などで国民健康保険の保険者でもある同市とのやりとりが増え、早期の窓口一本化や法人化が求められていた。 

 政令市医師会の設置に伴い、旧浜松市域をカバーする「浜松市医師会」は「浜松医師会」と名称変更し、既存の郡市医師会は存続する。会長の山口智之浜松医師会長は「対外折衝がやりやすくなり、政策を地域医療に迅速に反映できる」と法人化の意義を強調する。 


地方自治法第二百四十四条の二 (指定管理者) 

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。 

普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。 

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。