京都市立病院のPFIは 戦艦大和の出撃になる・・・近江八幡医療センター・高知医療センターの悲劇も無視して事業を実施すれば病院関係者を長く苦しめる事になろう。



京都市立病院のPFIは 戦艦大和の出撃になる・・・近江八幡医療センター・高知医療センターの悲劇も無視して事業を実施すれば病院関係者を長く苦しめる事になろう。 
ガイドラインが 病院PFIに警告している事を無視されているようである。起債について本省と協議済みなのであろうか。財政健全化法 将来債務負担率は問題ないのか。 


(以下 ガイドライン 抜粋) 

1・関係地方公共団体において、病院事業について既に中期経営計画や施設整備計画等が策定されている場合にあっても、本ガイドラインの提示を踏まえ、既の計画等について必要な見直しを行うとともに、改革プランを策定することが求められる 

2・施設・設備整備費の抑制等 
病院施設の新増築、改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担の軽減の観点から、当該施設・設備整備に要する経費を必要最小限度に抑制するよう努めることが適当である。その際、病院施設・設備の整備については、当該病院が公立病院として果たすべき役割を踏まえ必要な機能が確保される必要があるが、こうした要因から特に割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費により新増築、改築等が行われるよう特に留意すべきである。 
また、病院施設・設備の整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要であり、こうした観点から民間事業者のノウハウの 
活用を図る手法の一つとしてPFI方式がある。しかしながら、同方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定める等、相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められる。』 



京都市広報資料 
平成20年8月19日 

京都市立病院整備運営事業の実施方針の公表及び説明会の開催について 
    京都市では,京都市立病院の機能を整備・拡充する「京都市立病院整備運営事業」に取り組んでいます。この度,「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)第5条に基づき,「実施方針」を定めました。 

    また,本事業に関心をお持ちの民間事業者向けに,実施方針の説明会を開催しますので,次のとおりお知らせします。 

    なお,本市として本事業をPFI法に基づく事業として実施するかどうかの最終的な決定(PFI法に基づく「特定事業の選定」)は,本年12月ごろに行う予定です。 

  

「京都市立病院整備運営事業」とは 

    京都市立病院では,耐震性能や療養環境の面で課題があり,かつ,医療を継続しながら改修を行うことが困難な北館を建て替えるとともに,本館の改修を行い,これを契機に,政策医療機能,がんや生活習慣病への高度医療,地域医療の支援機能を整備・拡充する「京都市立病院整備運営事業」に取り組んでいます。本事業の実施に当たっては,PFI法に基づくものとし,施設整備に係る資金調達は市が行い,事業者が設計,建設,運営・維持管理を行うこととしています。 


京都市/市立病院整備運営/PFI実施方針を公表、12月に入札公告 
2008.08.20 日刊建設工業新聞   
  

 京都市は19日、市立病院(中京区壬生東高田町1の2)北館の建て替えによる新館建設と本館改修をPFIで行う「京都市立病院整備運営事業」の実施方針を公表した。新館の延べ床面積は2万1000~2万2000平方メートル。事業範囲は全体マネジメント業務や施設整備、医療周辺業務、施設設備維持管理業務など。資金は市が調達する。事業方式は本館改修はRO方式、それ以外はBTO方式を採用。12月に特定事業選定と入札公告を行う。09年度に入札し事業契約を締結、設計に着手する。10年度の着工、14年度の竣工を目指す。 

 同事業で65年に京都市中央病院と市立京都病院を統合して開設した京都市立病院のうち、老朽化した北館を新館(SRC造地下1階地上7階建て延べ2万1000~2万2000平方メートル、免震構造)に建て替えるとともに本館(SRC造地下1階地上7階建て延べ2万7700平方メートル)を改修する計画。 

 さらに職員宿舎(RC造5階建て延べ約1500平方メートル、単身者用60戸)と院内保育所(RC造2階建て延べ約400平方メートル)も建て替える。 

 事業期間は18年4カ月で、維持管理・運営は新館供用開始から15年間。 

 応募できるのは、複数の企業で構成する企業グループ。 

 全体マネジメント業務を担当できるのは、93年度以降に一般病床300床以上の病院で1年以上経営コンサルティングの実績がある企業。設計・工事監理業務は一級建築士事務所で一般病床300床以上の免震病院の元請け実績が必要となる。建設業務は建設業許可企業で経営規模等評価総合評定値950点以上で、一般病床300床以上の免震病院の元請け実績が求められる。 

 PFIアドバイザリー業務は三菱総合研究所、大阪山田守建築事務所、病院システム、KTMGヘルスケアジャパン、西村あさひ法律事務所が担当。