小樽市は財政健全化法 22条適用第1号か  公営企業(病院)を経営する小樽市は公営企業の資金不足比率を議会に公表するとともに 道知事、総務大臣へ報告しなければならない。

 

『小樽市は財政健全化法 22条適用第1号か 
 公営企業(病院)を経営する小樽市は公営企業の資金不足比率を議会に公表するとともに 道知事、総務大臣へ報告しなければならない。20%超えるので経営健全化計画を策定しなければならず個別外部監査を受けなければならない。(監査委員と違って監査法人は厳しい意見を出すことになろう) 
早期健全化が著しく困難であるので総務大臣・道知事が必要な勧告をすることになろう。』 


◆ 市の財政 健全化基準すれすれセーフ 病院会計はアウト (2008/08/27)小樽ジャーナル 
  
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率が、8月27日(水)、市財政部から公表された。 


 夕張市の財政破綻をきっかけに、50年ぶりの財政再建団体制度の見直しで、2007(平成19)年6月に成立した地方自治体財政健全化法で、これまでは普通会計を主としていたが、より明確にするために、一般会計・特別会計・企業会計などを連結して実質赤字比率を算定することになった。 


 健全化判断指標として、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率、⑤資金不足比率が新たに採用された。この比率の公表は、平成19年度決算から義務付けられ、財政健全化計画の策定は、平成20年度決算から適用されることとなっている。 


 市財政部が、27日(水)に公表した平成19年度の健全化判断比率等の状況によると、実質赤字比率は4.06%(早期健全化基準11.72%)、連結実質赤字比率は16.12%(同16.72%)、実質公債費比率は16.4%(25%)、将来負担比率は149.8%(350%)、資金不足比率(病院)は41.7%(20%)であることが明らかになった。 


 これまで、早期健全化団体に転落すると見られていた連結実質赤字比率は、小樽市の場合の基準16.72%を0.6%(約1億9,000万円)下回る16.12%のすれすれセーフで、イエローカードを免れた格好となった。 


 しかし、病院事業会計は、経営健全化計画を策定しなければならない基準を倍近くオーバーしており、レッドカードとなった。 


 これにより、平成20年度3月決算までは、黄色信号が点滅したたままで推移することになる。病院事業会計のさらなる悪化が、一般会計の足を引っ張る可能性が、さらに高まっていることによる。 


 平成20年3月の第1回定例会では、14億4,500万円の累積赤字を見込み、健全化比率は20.2%となっていた。これが、5月の第1回臨時会では、13億7,900万円の累積赤字額となり、比率は17.7%となった。3月・5月ともに健全化基準の16.72%を上回り、早期健全化団体への転落が必至の状況となっていた。 


 9月の第3回定例会では、赤字額が12億9,659万円とわずかに縮小し、16.12%の比率となり、イエローカード基準の16.72%を、わずか0.6%(約1億9,000万円)だけ下回ることになり、すれすれセーフで、本塁に滑り込んだ。 


 しかし、病院会計の36億円の資金不足額が、医業収益の86億円に占める割合は、41.7%と基準の20.0%を大きくオーバーしている。今後の病院会計は、患者・医師数の減少で、悪化の一途を辿ることが目に見えており、レッドカードが消えることなく点滅したままで、3月決算の数字が注目されることになった。 


 貞原正夫財政部長は、「財政を担当している私達は、毎日必死だ。国から、平成20年度決算から適用するから早めに考えなさいとされ、比率は平成19年度決算から示すことになり、職員の給与カットに踏み込んだ。平成20年度決算で、なんとか頑張ってクリアできるようにしたい」 と、ギリギリの財政運営に頭を痛めていた。