公立病院改革懇談会」における地方財政措置に関する主な議論



公立病院改革懇談会」における地方財政措置に関する主な議論 
(H19.7~H19.11) 

[繰入基準について] 

・ 一般会計負担の考え方を明確にわかりやすくすべきではないか。 

・ 一般会計からの繰入の実態は住民に理解しづらい点があり問題。繰入基準自体も時代の変化に合わせて見直しが必要。 

・ その地域で必要な医療を提供するために地域の総意で開設された自治体病院の経営基盤は、不採算部門についてしっかりと一般会計において繰入がされることが基本である。それ以外の部分の健全化については当然自治体病院関係者の責務である。 

・ 「当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方」において、初めに繰入ありきという考え方に違和感がある。まずは独立採算を目指すべき。 

・ まずは各地方団体において一般会計と病院事業会計との間の負担区分を決めることが先決である。 


[地方財政措置について] 

○財政措置一般 

・ 補助金があれば民間病院でも公立病院の役割を担えるのではないかという議論にどのように答えるのか。 

・ その地域に規模の大きい国立病院や民間病院があれば、地元が自治体病院を経営する必要はないのであり、全ての国民が平等に医療を受けることができるためにも国がその責務を負うべきである。そのための財政支援をお願いしたい。 

○過疎地等 

・ 例えば、北海道や沖縄のような離島、中山間地の医療過疎地域は「民間並み」とはいかないのではなか。 

・ へき地や離島の医療を守るためには、極端に言えば一般会計で抱えてしまう必要がある病院もあり得るではないか。 

○過大投資について 

・ 公立病院は全般的に過剰投資傾向にあり、抑制するシステムを講じる必要があるのではないか。 

・ 公立病院は全般的に過大投資傾向にあり、一般会計サイドで負担するというルールで安易に投資される傾向があるのではないか。 

・ 病院側も償却費の負担が経営上の重荷になっている場合がある。 

・ 病院事業債の元利償還金に対して1/2も自治体が負担することは独立採算の原則から言っても見直しが必要ではないか。 

○病床利用率について 

・ 病床利用率が一定ラインを下回る病院は警告を与える仕組みが必要ではないか。 

・ 病床利用率が低い場合でも、許可病床数に対して1床当たり幾らということで一般会計から繰入れられることに、民間病院あるいは医師会等からの批判がある。