木村 剛さんの酷評 わが国においては、民間人がちょっとでも道を踏み外すと厳罰が待っているのだが、お役人だったら何をやっても許されるということなのかもしれない。













『木村 剛さんの酷評・・・ 

わが国においては、民間人がちょっとでも道を踏み外すと厳罰が待っているのだが、お役人だったら何をやっても許されるということなのかもしれない。やっぱり日本で幸せに暮らすためには、お役人になることが一番良いようである・・・に一矢報いる事ができるか?小樽市監査委員!!。監査委員に税理士資格者もいるようであるが、全国の同業が注目している!』 







 住民監査請求の請求人陳述 8/19(火) 一般傍聴も可能 (2008/08/18) 小樽ジャーナル 

 市監査委員会は、8月7日(木)に、「山田勝麿市長及び山田厚副市長は、連帯して2,581万円を市に返還せよ」 とする住民監査請求を受理した。これに伴う請求人の陳述が、19日(火)13:30から、市役所別館4階第3委員会室で行われる。 





 小樽市職員措置請求の住民監査請求では、市長・副市長が、一体となって推進してきた新市立病院建設の基本設計業務委託の中断・解約で、2,581万円を設計会社に支払ったのは不当であり、市に損害を与えているので返還せよとの趣旨となっている。 





 この請求人による意見陳述が、8月19日(火)13:30から、市役所別館4階第3委員会室で行われる。これまで、同意見陳述の場に、傍聴の例はなかったが、今回、報道や市議会議員から傍聴の希望が寄せられたため、同委員会では、傍聴を認めることとした。 





 しかし、「写真や映像の撮影についてはご遠慮下さい」 と及び腰の情報公開となっている。意見陳述をする請求人の松浦光紀さん(62)は、「自分の陳述が公開され、報道機関が取材するのは別に問題はない」 としており、当日の陳述が注目される。 





 前日の6日(水)には、一般市民からも傍聴希望の問合せがあり、事務局では、「たくさんの人は部屋に入ることは出来ないが、一般市民の方から傍聴希望があれば対応する」 としている。問合せ:0134-32-4111(内線541) 

  





2006.09.05 

[木村剛のコラム] 自治体の「粉飾」は厳罰に! 

 北海道夕張市が7月21日に自治体の倒産にあたる「財政再建団体」への申請を決めたことは記憶に新しい。炭鉱閉山が相次ぐ中で、観光業に市の将来を賭けて実施した積極投資が裏目に出た。 

 ただし、苦しい財政事情を必要以上に悪化させたのは、一時借入金などを駆使した「赤字隠し」だった。 



 一時借入金は、本来、短期的な資金不足を補うもので、年度内の歳入で返済することが原則であったにもかかわらず、夕張市は年度をまたいで一時借入金を流用してきたという。つまり、ルールを逸脱した「粉飾決算」であったわけだ。 

 そして、8月30日、北海道の調査により、同様の逸脱した手法を用いていたのが、夕張市だけでなかったことが判明した。「赤字が見えにくくなる不適切な会計処理」があったとして、釧路、小樽、苫小牧、北見、室蘭、滝川の7市とむかわ町が指摘されている。 

 各市町は、一般会計と特別会計などとの間で資金のやり取りを繰り返していたという。対処としては、特別会計の赤字を表面化させるなど、今年度中に会計手法を是正すると報道されているが、それで済ませてよい問題なのだろうか。 

 例えば小樽市では、2005年度に一般会計から病院事業会計に44億円、国民健康保険事業会計に32億円を貸し付けていたことが問題視されている。苫小牧市でも、一般会計からの貸付額が60億円を超えている。 

 ちなみに、ライブドアの粉飾決算事件では、資本取引を経常取引として計上したことが批判された。いわば、特別会計における取引を、一般会計の取引として認識したことが、犯罪だとして糾弾されたわけだ。 

 数十億円の数値の違いに関して、粉飾決算の罪を厳しく問われているライブドア事件が正しい前例だとするならば、「赤字隠し」の関与者がお咎めなしに放置されて良いという理屈には決してなるまい。 

 小樽市が隠していた赤字は、ライブドア以上に違う数値を市民に開示していたわけだし、市民から直接強制力を以って集めた税金を管理するという市の行政行為は、投資家から集めた資本金を管理する企業の経営行為よりも重い責務を持っていると思われるから、ライブドアの経営陣以上の厳罰が司直の手によって下されなければおかしい。 

 仮に小樽市を見逃すとしても、負債総額632億円を抱えて破綻した夕張市の関係者を無罪放免として放置しておくわけにはいくまい。夕張市民は実際にも被害を被っているのだ。 

 そうした状況にもかかわらず、夕張市の関係者が罪に問われないとすれば、岐阜県庁の「裏金作り」が「公金横領」で裁かれることがないのと同じように、地公体による「赤字隠し」も「粉飾決算」で糾弾されることがないということなのだろう。民間人が行えば「横領」になることが「裏金作り」ということで許され、民間企業が行えば「粉飾決算」と断罪されるところが、「赤字隠し」で済むことになる。 

 わが国においては、民間人がちょっとでも道を踏み外すと厳罰が待っているのだが、お役人だったら何をやっても許されるということなのかもしれない。やっぱり日本で幸せに暮らすためには、お役人になることが一番良いようである。