オンライン医療費請求、対応困難 3600施設が廃院検討 日本医師会調査




オンライン医療費請求、対応困難 3600施設が廃院検討 日本医師会調査 
2008.08.15秋田魁新報  
  

 オンラインによる医療費請求が二〇一一年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約三千六百施設が「対応できないため廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。 

 調査は三―四月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は59%。 

 義務化への対応(複数回答)を尋ねたところ「間に合うように対応」が50%、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が24%などとなった。 

 これに対し「廃院を考えている」は9%に相当する約三千六百施設。これを運営する医師の年代別に見ると、七十歳以上が約二千百施設と六割近くを占めた。 

 医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やFDなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書(レセプト)を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。一一年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。 

 日医の中川俊男常任理事は「請求義務化で9%も廃院することになれば、地域医療は成り立たなくなる。完全義務化は無理だ」としている。 


2005年11月22日/日本経済新聞  

 医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、2010年メド 
 厚生労働省は21日、医療機関から健康保険への医療費請求について、2010年度をメドに現在の紙による明細書の送付から専用回線によるオンライン請求に全面移行させる方針を明らかにした。06年度から段階的に導入し、原則すべての病院や薬局に義務づける。請求内容を電子化することで健康保険の運営側は医療費の不正請求を見つけやすくなる。 

 厚労省はまず06年度から紙に加えてオンラインによる診療報酬明細書(レセプト)の送付を認める。その後、大病院、薬局から中小病院、診療所へと段階的にオンライン請求を義務づけ、10年度をメドにオンライン以外の請求を原則禁止する。 

 オンライン化で電子データになれば過去の記録と照合したり、統計的に突出した請求を抽出するのが容易になり、通常1回で済む検査を何度もするなどの不正請求を見抜きやすくなる。