電子カルテ・・多くの自治体で巨額な投資をしたにも拘わらず 十分機能せず遊ばせている事例が多い。 再生のための再投資も多額で 毎年のメインテナンス費用も多額と聞く・・ 公立病院改革も再編・ネットワークを期待しているが慎重な対応の上 取り組むことになろう


『電子カルテ・・多くの自治体で巨額な投資をしたにも拘わらず 十分機能せず遊ばせている事例が多い。

再生のための再投資も多額で 毎年のメインテナンス費用も多額と聞く・・

公立病院改革も再編・ネットワークを期待しているが 慎重な対応の上 取り組むことになろう』


社説 地域医療のIT化・実現に連携強化が急務

2008.08.12 山形新聞 

 県はIT(情報技術)を活用した地域医療情報ネットワーク構築を目指すことになり、推進委員会を設置して意見を聞きながら本年度内にグランドデザイン、整備基本計画、システム導入に関する指針をまとめる。

(1)安心・信頼できる

(2)効率的な

(3)質の高い-医療の将来像を示す。

だが実現に欠かせない医療機関同士、地域の医師会、福祉施設、市町村などの連携がまだ十分とは言えず、連携推進が急務となっている。

また、IT化、ネットワーク化に必要な財政的裏付け、人材育成にもめどが立っておらず、これらの課題克服が実現のカギとなっていきそうだ。

県はことし三月、保健医療施策の基本方針を示した第五次県保健医療計画を策定。

県と国、市町村、民間との協働による保健医療提供体制の充実を基本理念に、県民誰もが、いつでも、どこでも、適切な保健・医療・福祉サービスを受けられることを目標とした。

疾病構造の変化、医療ニーズの多様化、急速な少子高齢化、医療費負担の増大、病院勤務医の不足など保健医療を取り巻く環境が厳しさを増している。

こうした状況下にあって限られた保健医療資源を有効活用し、質の高いサービスを効果的に提供するには、ITを活用した情報ネットワーク化、システム化が不可欠との結論に達した。 
 このほど公表されたグランドデザイン案は、IT化がもたらす将来の医療サービスのあり方を示した。

医療に関するニーズとして、納得いく説明、適正な負担、業務の効率化、医療格差の解消などを念頭に、各医療機関の、複数の医療機関の間で、広域で多数の医療機関の間で実現可能な姿を三段階に分けて表した。

例えば、広域で多数の医療機関間の情報連携で目指すものとして、保健・医療・福祉サービスの記録の共有・参照、救急指定病院間での医師の待機情報や受け入れ情報の提供・共有、災害時の各医療機関の収容能力情報の提供・共有、疾病登録を行った上での診療内容や情報の蓄積、解析などを可能にしたいとしている。

さらに県は、グランドデザインの実現に向けたアクションプランとして今後五年程度の工程を示す「県地域医療情報ネットワーク整備基本計画」を年度内に策定。県内医療機関のIT化と情報通信技術などを活用した医療機関間の連携基盤の構築を促すためのガイドライン「医療情報システム導入に関する指針」を九月までにまとめる。

実現によって病歴や処方薬などの情報が共有できることで無駄を省いたり、安全性を高めたり、医師不足地域では遠隔診断ができるようになるなどメリットは大きい。だが電子カルテを導入している医療機関が少なく、カルテの記載方法も標準化されていない。システムの習熟や運用、保守・点検などの課題もある。不透明な部分がまだまだ多い。病院間はもちろん病院と開業医、介護施設などとの連携協議もこれからだ。自治体の財政難からシステム導入に必要な予算確保も容易でない。今回のグランドデザイン、整備計画、ガイドラインの策定は今後のIT化、ネットワーク構築のスタートという位置付けになるだろう。まず県は関係機関・団体などと共通認識を深める努力を最優先して進めるべきである。