『全日本自治団体労働組合  情報』



『全日本自治団体労働組合  情報』 
2008年7月16日 
公立病院改革対策本部が総務省交渉を実施 
  
●加藤対策本部長(左)が久保自治財政局長(右)に要請書を手渡す 
  
   
●重点5項目を中心に要請 
  
    
●地域医療確保対策について意見交換が行われた 
  
 公立病院改革対策本部は7月16日、地域医療確保および公立病院存続を求め、総務省交渉を行った。 

 政府・与党による社会保障費をはじめとした歳出削減策は、地域医療の根幹を担う公立病院の経営を悪化させ、その存続さえも危機に陥らせている。公立病院改革対策本部では、公立病院改革について、総務省久保自治財政局長に対し、以下の重点項目を中心に要請した。 

①地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うこと 
②指定管理者制度については、これを奨励しないこと 
③市町村合併後の不採算地区病院について、引き続き所要の財政措置を講じること 
④公立病院勤務医の過重労働改善のために必要な財政措置を講じること 
⑤「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」は、関係者からのヒアリングなど現状把握を的確に行うこと。 


 要請に対し久保自治財政局長は、「公立病院改革には財政健全化と地域医療確保の両側面があり、地域医療確保が最重要課題であると考えている。住民の命が脅かされる事態になってはいけないが、改革を放置すればある日突然病院がなくなる事態になってしまう。経営改革や自治体からの繰り出しルールの明確化が必要だ。効率化や再編ネットワーク化は手段であり地域の公立病院がどう特色を出していくかだ」等と回答し、この後意見交換を行った。 
 公立病院改革対策本部は、地域医療の確保と公立病院の存続のため省庁対策、国会対策などをより一層強化する。