早期健全化基準 資金不足比率20%以上である公立病院には公認会計士・監査法人の個別外部監査が義務化されている。



『早期健全化基準 資金不足比率20%以上である公立病院には公認会計士・監査法人の個別外部監査が義務化されている。 
法律が 健全化法と 地方自治法 の2法にまたがっており 更に読み替え規定が難解なので 規模の小さい市町村では 義務化されていないと誤った解釈があり、対応が甘い自治体があるようである。 
○「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を平成19年6月に制定。 
○財政指標の公表は平成19年度決算から、計画策定の義務付けは平成20年度決算から適用。 
○早期健全化、財政再生等の基準を定める政令を平成19年12月28日に公布。』 


公営企業における資金不足比率 
経営健全化基準(早期健全化基準に相当する基準)は、現行の地方 
債協議・許可制度における許可制移行基準の2倍である20%とする。 
(営業収益/年の5%程度の合理化努力×4年のイメージ) 


公営企業の経営の健全化に関する事項 
1 公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないものとすること。(第22条第1項関係) 
2 地方公共団体は、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、当該公営企業について、当該資金不足比率を公表した年度の末日までに、経営健全化計画を定めなければならないものとすること。(第23条第1項関係) 
3 経営健全化計画は、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析の結果を踏まえ、当該公営企業の経営の健全化を図るため必要な最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として、定めるものとすること。(第23条第2項関係 


(地方自治法の監査の特例) 
第二十六条  財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体の長は、これらの計画を定めるに当たっては、あらかじめ、当該地方公共団体の財政の健全化のために改善が必要と認められる事務の執行について、監査委員に対し、地方自治法第百九十九条第六項の監査の要求をしなければならない。この場合においては、同法第二百五十二条の四十一第一項中「第百九十九条第六項」とあるのは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第二十六条第一項の規定に基づく第百九十九条第六項」と、「監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体」とあるのは「同法の規定により財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない地方公共団体」と、「同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて」とあるのは「同項の要求と併せて、理由を付して」と、「求めることができる」とあるのは「求めなければならない」と読み替えて、同法第二編第十三章の規定を適用する。 
2  財政健全化団体、財政再生団体又は経営健全化団体(以下この項において「財政健全化団体等」という。)が包括外部監査対象団体である場合にあっては、当該財政健全化団体等の包括外部監査人は、地方自治法第二百五十二条の三十七第一項の規定による監査をするに当たっては、同条第二項の規定によるほか、当該財政健全化団体等の財務に関する事務の執行及び当該財政健全化団体等の経営に係る事業の管理が財政の早期健全化、財政の再生又は公営企業の経営の健全化を図る観点から適切であるかどうかに、特に、意を用いなければならない 


第百九十九条6項(地方自治法) 

監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。 

(第百九十九条第六項の規定による監査の特例) 

第二百五十二条の四十一   

第百九十九条第六項の要求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の長は、同項の要求をする場合において、特に必要があると認めるときは、その理由を付して、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。 
2  前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第百九十九条第六項の要求(以下本条において「長からの個別外部監査の要求」という。)については、同項の規定にかかわらず、監査委員は、当該長からの個別外部監査の要求に係る事項についての監査は行わない。 
3  長からの個別外部監査の要求があつたときは、監査委員は、直ちに、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。 


財政健全化法 施行令 抜粋・・ 

第四章公営企業の経営の健全化 

(資金不足比率の算定に用いる資金の不足額) 



(経営健全化基準) 
第十九条法第二十三条第一項に規定する政令で定める数値は、五分の一(公営競技を行う法適用企業にあ 
っては、零)とする。 

(経営健全化計画の策定を要しない場合) 

第二十条法第二十三条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、当該年度の前年度の資金不足比率 が経営健全化基準未満である場合又は公営企業の事業を開始した日が当該年度の前年度の中途である場合 であって、当該年度の翌年度の資金不足比率が経営健全化基準未満となることが確実であると認められる ときとする。 

2 地方公共団体が前項に規定する場合に該当することにより経営健全化計画を定めないこととしたときは 、当該地方公共団体の長は、直ちに、その旨及び当該場合に該当すると判断した理由を公表し、かつ、総 務大臣に報告しなければならない。