『長野県の独法化方針は歓迎・・・2008年4月1日スタートした独立行政法人山形県・酒田病院機構の4半期の業績は医業収入が 前年同期比30%アップと順調』


『長野県の独法化方針は歓迎・・・2008年4月1日スタートした独立行政法人山形県・酒田病院機構の4半期の業績は医業収入が 前年同期比30%アップと順調』 


[解説]県立5病院の独立法人化 不採算医療へ影響は? 経営効果も検証を 
2008.08.06 信濃毎日新聞朝刊 2頁 総合2 (全681字)  
  

 赤字が続く県立病院の経営を、県から地方独立行政法人(独法)に移す方向性が五日、県行政機構審議会の民間協働専門部会で示された。ただ、昨年十一月から始まった部会では、県側が当初から独法化の効果を強調する資料を提出するなど、県主導で議論が進んだ印象は否めない。具体的な経営改善効果や、これまで担ってきた不採算医療への影響について、一つずつ検証していく作業が不可欠だ。【1面参照】 

 県によると、県立五病院の二〇〇七年度決算は、一般会計から四十億円余を繰り入れた上で、三億六千万円の赤字になった。累積赤字も百十五億円余に達し、経営改革は急務になっていた。 

 県はこれまでの専門部会で、県立病院が県の行政機構の一部となっていることで「予算が単年度主義となり、中長期的な戦略が立たない」「年度途中での職員の採用が困難」―などと主張。「公務員制度の下では自由が利かない。県立病院の魅力を高め、競争力を付けることが緊急の課題だ」(勝山努・県病院事業局参与)と訴えてきた。 

 部会では、現在の経営形態は知事に人事権や予算執行権があり、柔軟な運営ができないとの認識では一致。独法化へかじを切った。半面、委員の中には「独立採算の追求で、経費のかかるサービス提供に支障が出る」「議会の関与が弱まる」といった懸念も根強く残る。 

 自治体病院を独法化した例はまだ全国的にも少なく、身分や給与などの処遇面で影響を受ける可能性がある職員組合の反発も予想される。県立病院がこれまで担ってきた過疎地域の医療や専門医療などを維持する姿勢を、県側がどこまで明確にしていけるかも問われそうだ。