『ヘリ助成金の交付事業を担う法人制度の在り方などに関する厚労省の検討会が行われており、8月中には中間取りまとめが行われる』


『ヘリ助成金の交付事業を担う法人制度の在り方などに関する厚労省の検討会が行われており、8月中には中間取りまとめが行われる』 

主張/空飛ぶ救命救急室/ドクターヘリの全国配備急げ/公明が一貫して推進、法制化も実現 
2008.07.31 公明新聞   
  

 「壊れた車に下半身が挟まれて身動きが取れない。レスキュー隊の判断で、ドクターヘリで東海大学医学部附属病院高度救命救急センターに搬送。右脚を切断しなければならないほど重症だったが、迅速な搬送によって手術は成功し、脚も切断せずに済んだ」(要旨)、11日付の本紙に寄せられた声だ。 

 “空飛ぶ救命救急室”といわれるドクターヘリの全国配備が急がれる。ドクターヘリには医師、看護師が搭乗し事故や急病、災害の現場で治療を開始して救命効果を高めるほか、医師不足が深刻化するへき地や離島などの医療支援も期待される。 

 2001年に厚生労働省が「ドクターヘリ導入促進事業」をスタートさせて以来、公明党は一貫して強力に推進。昨年の通常国会で成立した「ドクターヘリ法」(救急医療用ヘリコプター特別措置法)については、法案の骨子づくりから成立の道筋を付けるまで、終始リード役を果たし、その間の経緯について、危機管理総合研究所長の小川和久氏は「公明パンフ」(公明グラフ臨時増刊号)の中で、「ドクターヘリ配備の法制化は、公明党が先頭に立たなかったら実現できなかった」などと高く評価している。 

 現在、全国で国の補助を受けて運航されているドクターヘリは13道府県の14機、昨年度に大阪府、福島県、埼玉県で運航が開始され、今年度中に、新たに青森県、群馬県、沖縄県で運航が開始される予定になっている。06年度実績で年間一機あたり約350回、全体の年間出動回数は約4000回にも及ぶ。 

 早急な全国配備に向けては、施行されたドクターヘリ法に基づく施策の推進が急がれる。ドクターヘリ法は「良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与」することを目的に定め、基金による助成金を財源に充てて自治体の負担軽減を図ることを規定している。 

 また国が医療法に基づく基本方針に全国配備を進める項目を盛り込んだ後、都道府県に対し、ドクターヘリを用いた救命救急の目標を地域医療計画に努力義務として定めるよう求め、付則には、施行後3年をメドに医療保険などの適用を検討する文言も盛り込まれている。医療保険が適用されれば自治体の負担が軽減されることになる。 

 現在、助成金の交付事業を担う法人制度の在り方などに関する厚労省の検討会が行われており、8月中には中間取りまとめが行われる予定という。 

 『15分以内に駆け付け』 

 ドクターヘリの全国配備に寄せる期待は大きい。導入が進んでいるドイツでは78機によるドクターヘリ救急網が整備され、国内どこへでも15分以内に駆け付けられる体制を確立。交通事故による死亡者数を20年間で3分の1まで激減させたとされる。公明党は「マニフェスト2007」に「5年以内に全国50カ所」の配備を掲げている。地域の医療機関、医師会などと連携し配備を推進していく決意だ。