『鴨川地区で看護大学創設の動き 歓迎!・・・病棟閉鎖が相次ぐのは 看護師不足にある事を認識し 地方自治体は 設置費用を負担すべきである。医師不足よりも悲惨な結果が全国に蔓延する』


『鴨川地区で看護大学創設の動き 歓迎!・・・病棟閉鎖が相次ぐのは 看護師不足にある事を認識し 地方自治体は 設置費用を負担すべきである。医師不足よりも悲惨な結果が全国に蔓延する』


安房医師会病院の再出発 病院経営で議論=千葉

2008.07.27読売新聞  

 館山市北条の県南総文化ホールで26日、安房医師会病院(館山市山本)が今年4月、社会福祉法人「太陽会」(鴨川市)に経営移譲され、「安房地域医療センター」として再出発したのを記念した講演会とシンポジウムが開かれた。

 まず、同医師会の宮川準会長が基調講演に立ち、「鴨川地区で看護大学創設がうわさされているが、今後5年間は看護師の供給が絶たれる可能性が高い。看護学校を持ち、研修医を抱えていない病院はつぶれる」などと厳しい見通しを示した。

続くシンポジウムでは近藤俊之・県病院局長、亀田信介・太陽会理事長らが持論を展開した。会場との質疑応答では9月末で休止の銚子市立総合病院も話題に。近藤氏は「安房医師会は手元にお金がある時点で動き始めた。銚子は診断を誤った」と指摘した。

 

銚子市立総合病院、9月に運営休止へ 経営難が深刻化 
産経新聞 2008年7月7日

 医師不足で患者数が減り、経営難が深刻化している銚子市立総合病院(同市前宿町)の運営が今年9月末で休止されることが7日、分かった。

 医師確保にめどが立たず市の財政状況も厳しいため、市は「公設公営」での存続が困難と判断した。

今後、民間譲渡などで存続を目指すが、再開は早くて来年4月以降になる。

 

市によると、現在入院中の患者159人は休止までに順次、周辺病院に転院させる。事務職(市職員)を除く医師や看護師、検査技師ら205人の職員は整理退職となる。

会見した岡野俊昭市長は「千葉大や日大などからの医師派遣が極めて困難。

経営改善には多額の支援が必要で市の財政状況では厳しい」と休止の理由を挙げ、「今後も医師の退職が予想され、入院や救急の受け入れができず収入が大幅に落ち込む」と説明した。

市の試算では、病院を廃止した場合の市の負担額は企業債の残金や退職金の負担金、累積赤字などを含めて約70億円に上るという。

今後、県の協力のほか地元医師会と協議を進めるなどし、公設民営か民間譲渡による再開を目指すが、いまのところ名乗りを上げた医療法人はなく先行きは不透明。病院の経営状況や市の財政事情が厳しく、後継法人の募集中も病院運営を続ける体力がないため、休止期間を設けざるを得ない状況だ。

 

岡野市長は「〝医療難民〟をつくらないためにも、早急に募集を呼びかけたい」と話し、堂本暁子知事は「県としても銚子市と連携し、市民や患者の医療を守るため、できるだけのことをしたい」とコメントした。

銚子市立総合病院は昭和26年に結核病床40床だけの銚子市立病院として開設され、59年に総合病院となった。16診療科393床の施設を備えた「2次救急指定病院」として、地域の医療拠点の役割を担ってきた。

 しかし医師の研修制度変更に伴い、平成18年秋に日大医学部からの派遣医が一斉に引き揚げたことから医師不足が深刻化。同年4月に35人いた常勤医が現在は17人に減っている。

さらに前院長が3月末で依願退職してから後任者が決まらず、院長は不在のまま。7月末には近隣の国保旭中央病院から派遣された研修医2人も引き揚げる予定で、その後は内科、外科とも常勤医1人の状態となり、総合病院としての機能が果たせなくなった。

県内で経営難に陥った地域の中核病院では、安房郡市の市町村が補助金を拠出していた安房医師会病院(館山市)が経営譲渡で今年4月に「安房地域医療センター」として再スタート。浦安市川市民病院(浦安市)が民営化を目指し後継法人の公募を7日から始めた。