『公立病院の「突然死」が始まった!首都圏第1号は銚子市立総合病院(393床)サンデー毎日2008年7月27日・・・』


『公立病院の「突然死」が始まった!首都圏第1号は銚子市立総合病院(393床)サンデー毎日2008年7月27日・・・』 


診療科廃止54病院で92科に 医師確保に特効薬なく…=千葉 
2008.07.17読売新聞   
  

 医師不足で診療科を休廃止する病院が相次いでいる。銚子市は9月末で市立総合病院の全面休止に踏み切るが、新臨床研修制度が導入された2004年4月以降、同様の理由で診療科を廃止した病院は県内で54(4月末現在)を数える。医師確保に向けた特効薬はなく、地域に不可欠な診療体制の確保は、一段と困難な状況になっている。 

 県医療整備課によると、54病院が廃止した診療科数は92。最も多いのは産科(産婦人科含む)の9で、小児科(8)や放射線科(7)、整形外科(6)などが目立つ。廃止の理由として、医師やスタッフの不足を挙げたのは、54病院中37病院と約7割に上る。 

 休止に関する正式なデータはないが、県医療整備課が把握しているだけで11病院・16診療科に上る。すべて医師不足が原因だった。地域の中核となる公立病院がほとんどで、産科(8)や呼吸器科(4)が多かった。 

 医師不足で病院自体が廃止になったところもある。市原市の国保市民病院は07年11月、国保診療所に廃止・縮小された。今年4月に公設民営化した鋸南町の国保鋸南病院は、同病院の医師らで組織する医療法人を指定管理者に選定した。 

 民営化するケースも出ており、地元医師会が運営する館山市の安房医師会病院は、鴨川市の亀田総合病院系列の社会福祉法人に移譲され、安房地域医療センターとして再出発。市川、浦安両市の一部事務組合が運営する浦安市川市民病院は、09年4月の民営化に向けて移譲先を公募している。 

 今回の銚子市立総合病院も、医師不足による診療体制の縮小で収益が悪化。受け皿が決まる前に休止を決断せざるを得ないほど、市は財政的に追い込まれていた。既に市立としての存続はあきらめ、民営化や指定管理者制度の導入を模索している。 

 堂本知事は今月11日の記者会見で、「県もドクター探しに奔走したが、いったん崩れ出すと止めるのは難しい。これ以上続けると、さらに問題が大きくなってしまうので、市長も決断したのだと思う」と、有効な打開策のない現状を憂慮した。 


銚子市立総合病院:9月末で全面休止 再開のめどなく不安の声 /千葉 
2008.07.08 毎日新聞   
  

 医師不足などで経営難に追い込まれていた銚子市立総合病院(同市前宿町)が9月末で診療を全面的に休止することになった。岡野俊昭市長が7日、記者会見で明らかにした。岡野市長は「民間への譲渡などで来年春にも再開を目指す」としたが、譲渡先や医師の確保などのめどはついていない。市民からは「実質的な閉院」と不安の声が出ている。【新沼章】 

 岡野市長は診療休止の理由として、「医師を派遣してくれている日大、千葉大などから『これ以上の派遣は困難』との説明があった」「入院受け入れ、救急対応ができないことから、収入が大幅に減少している」などと説明。「県とも相談したが、現状の経営状態では致し方なく決断した。市民に申し訳ない」と述べた。 

 同病院は1951年に市立診療所として設立。15診療科で、ベッド数393床。医師13人を含む職員数は205人。 

 04年度から若手医師を対象にした臨床研修制度が始まったことから、派遣元の大学側の要員不足が深刻化。同病院の常勤医数は06年度35人だったが、07年度には22人に激減した。これに伴い、結核病棟を閉鎖したうえ、産科を休止。新たな外科入院患者の受け入れを取りやめるなど、診療体制を順次縮小してきた。 

 休止に伴い、現在の入院患者約160人と外来患者約300人は旭中央病院(旭市)など近郊の病院で受け入れてもらう。また、医師、看護師らに対しては再就職をあっせん。事務職員は市の他の部署へ配置転換する。 

 市は同病院運営事業のため、一般会計から毎年、十数億円を補てんしているが、07年度末の累積赤字は約18億円に上る。これ以外に償還が必要な企業債や長期借入金は約51億円になるという。 

 ◇「診療休止の流れ止められず残念」--堂本知事 

 銚子市立総合病院の診療休止について、堂本暁子知事は「県としても病院を継続できるよう医師の確保などに取り組んできたが、医師不足や経営悪化の流れを止めることができず残念。市民や患者の医療を守るためにできるだけのことをしていく。当面の医療の確保について、近隣の医師会や医療機関と協議したい」とするコメントを出した。