病院特例債の起債条件(下記20年6月6日通知)がわかっていない阪南市と懇談会 委員・・・懇談会の様子(改革プラン策定スケジュール)を伝える報道どうりであれば起債許可はまず出ない・・・



『病院特例債の起債条件(下記20年6月6日通知)がわかっていない阪南市と懇談会 委員・・・懇談会の様子(改革プラン策定スケジュール)を伝える報道どうりであれば起債許可はまず出ない・・・』 


【問われる地域医療 阪南市立病院存続問題】経営改革懇の初会合 
2008.07.17産経新聞   
  

 ◆入院患者1日153人必要 特例債、確実な返済へ試算 

 総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、病院の改革プラン策定を進めている阪南市は16日、有識者の意見を聞く「市立病院経営改革懇談会」の初会合を市役所で開いた。ガイドラインでは、医師不足などで発生した不良債務を振り替える「公立病院特例債」を発行できるとしているが、その確実な返済計画も求めており、阪南市立病院の場合、1日平均153人以上の入院患者が必要との試算を市側が示した。 

 懇談会の委員は、医師会や医療関係団体、福祉団体などから9人で構成。座長に京都大学大学院医学研究科の今中雄一教授(医療経済学)を選出した。 

 市は、これまでに改革プラン策定に向け、庁内組織の「市立病院役割検討作業部会」と「市立病院経営改善・経営形態検討作業部会」で市立病院の現状や課題をまとめており、この日の懇談会で中間報告を示した。 

 経営改善についての報告では、市立病院の立て直しに必要な病院特例債を返済するための収支予測が示された。発行額は10億5000万円とし、7年返済の場合、元金返済で毎年1億3700万~1億6400万円が必要と試算。返済のためには1日平均の入院患者数153人以上が必要とした。 

 総務省のガイドラインでは、効率化をはかる期間を3年としている。阪南市立病院の153人の入院患者数は段階的に達成するとしているが、従来の同市立病院の入院患者数は120人程度で、委員からは「(達成は)かなり難しいのでは」という意見も出た。 

 改革プラン策定のスケジュールは、9月に懇談会を再度開催。10月に素案を作り、市民から意見を募った上で、12月に決定する予定。 


(起債条件の通知) 

総財経第96号 
平成20年6月6日 
各都道府県総務部長殿 
(各都道府県財政課、市町村担当課、 
都道府県立病院担当課扱い) 
各指定都市財政担当局長殿 
(各指定都市財政課、市立病院担当課扱い) 
関係一部事務組合管理者殿 
(都道府県・指定都市が加入するもの) 
関係広域連合の長殿 
(都道府県・指定都市が加入するもの) 


     総務省自治財政局地域企業経営企画室長 



公立病院特例債の取扱いについて(通知)・・抜粋 
標記については、下記のとおりとするので、取扱いに御留意願います。 
なお、都道府県内の関係市町村並びに企業団及び関係一部事務組合等に対しても、その趣旨の周知徹底を図るよう格段の御配慮をお願いします。 



          記 

第1 対象団体 

次のすべてに該当する地方公共団体は、公立病院特例債を発行することができることとする。・・・・ 


公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革プラを策定し、経営の健全化の取組を行っていること。 

 改革プランの実行により、単年度資金収支の均衡を図るとともに、公立病院特例債の償還財源を確保することができると見込まれる病院事業等会計であること。 

 職員に対する給与及び諸手当に関し、不適切な運用等が行われていないこと。 

 手続き 

1 公立病院特例債を発行しようとする地方公共団は、別途通知するところにより計画書等を作成し、改革プラン又はその骨子を添付して平成20 年9月末までに総務省に(市町村分については都道府県を通じて)提出するものとする。 

2 公立病院特例債を発行した地方公共団体は、毎年6月末までに、計画書等及び前年度までの経営実績をらかにした経営改善の実施状況を、総務省に(市町村分について都道府県を通じて)提出するものとする。 

3 地方公共団体は、計画書等及び改革プランを変更たときは、その旨を総務省に(市町村分について都道府県を通じて)報告するものとする。 


 財政措置 

1 総務省は、公立病院特例債の支払利息の一部について、特別交付税措置を講じることとする。 

2 総務省は、公立病院特例債を発行した地方公共団体における病院事業等の経営実績が、計画書等に適合ない又は計画書等に著しく反すると認めるときは、この要領に基づく特別交付税措置を行わないこととする。