総務省 自治財政局の栄畑潤官房審議官は、ガイドラインについて詳しく説明し、「地方公共団体は改革プランの中で、各病院の果たすべき役割を明確化し、数値目標に根ざした経営の効率化を推進することが責務である」と述べた。



『総務省 自治財政局の栄畑潤官房審議官は、ガイドラインについて詳しく説明し、「地方公共団体は改革プランの中で、各病院の果たすべき役割を明確化し、数値目標に根ざした経営の効率化を推進することが責務である」と述べた。』  

公立病院生き残りへセミナー 役割明確化が責務 名大に全国から400人=愛知 
2008.07.15読売新聞   
  

 総務省が昨年末にまとめた公立病院改革ガイドラインで、各自治体は改革プランを今年度中に策定するよう求められている。3年以内に黒字化への道筋を示すことが目標で、クリアできない公立病院は休・廃止や、大幅な縮小の対象になる。そんな中、今月初めに開かれた「公立病院改革ガイドラインを考えるセミナー」(愛知県医療法人協会、同病院協会など主催)には、全国の病院関係者ら400人が参加し、関心の高さを伺わせた。 

 名古屋市千種区の名大豊田講堂で開かれた同セミナーで、順天堂大公衆衛生学講座の田城孝雄准教授は「民間から見た公立病院の選択と集中について」と題して講演した。この中で、公立病院の存続のあり方に言及し、「公立病院は、高度専門病院か、地域中核病院、地域を支える最小単位の医療機関のいずれかを選択すべき」と指摘した。 

 続いて、「絵に描いた餅(もち)にならない改革プラン策定のために聖域に踏み込む改善事例10」というテーマで話した、総務省公立病院改革懇談会の長隆座長は、全国各地で現在、実施されている多くの病院改革の事例を紹介。愛知県内の事例としては、東栄町国保東栄病院と、名古屋市立の5病院の再編の必要性について触れ、「公立病院が存続するためには、改革・再編は避けて通れない」と強調した。 

 同省自治財政局の栄畑潤官房審議官は、ガイドラインについて詳しく説明し、「地方公共団体は改革プランの中で、各病院の果たすべき役割を明確化し、数値目標に根ざした経営の効率化を推進することが責務である」と述べた。 

 「選択と集中は愛知県民にとってメリットはあるか?」と題したパネルディスカッションでは、名大病院の松尾清一病院長が、勤務医不足の現状を諸外国と比較したうえで、「大学病院の持つ教育・研究という大きな使命が機能低下に陥りつつある」と問題提起した。 

 また、同県健康福祉部の吉田京技監は、県内の公立全34病院の現状と改革の課題、東海市民病院の千木良晴ひこ院長は4月に統合された東海市民病院と東海中央病院について、それぞれ報告し、公立病院の再編・ネットワーク化や、医療機関と行政、議会との連携などについて活発に意見交換した。