『独法化・・・「民営化」と勘違いして質問する議員もいた。山梨県の担当者は「身売りするわけではなく、県立のまま運営手法を変えるだけ」と、法人化と民営化の違いを丁寧に説明。自民党系会派の議員からは「職員がじっくり腰を据えて経営改善に取り組める」(自民党輝真会の武川勉県議)と、一般地方独立行政法人への移行を支持する声もあった』

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『独法化・・・「民営化」と勘違いして質問する議員もいた。山梨県の担当者は「身売りするわけではなく、県立のまま運営手法を変えるだけ」と、法人化と民営化の違いを丁寧に説明。自民党系会派の議員からは「職員がじっくり腰を据えて経営改善に取り組める」(自民党輝真会の武川勉県議)と、一般地方独立行政法人への移行を支持する声もあった』 


独法巡り県議会委論戦 県幹部と民主系 県立病院経営改善問題 /山梨県 
2008.07.08 朝日新聞  
  

 経営改善をめざす県立病院の経営形態をめぐり、7日の県議会教育厚生委員会で、論戦が繰り広げられた。民主党系会派「フォーラム政新」の議員は、従来の公務員型の経営で一時様子を見るべきだと提案。一方、県側は、公務員の定数削減の制約が外れる非公務員型に移行すれば、医師や看護師らが増員でき、診療報酬の増収にもつながると強調した。(北林慎也) 


 「公務員でなくなると人材確保が難しくなる。まずは公務員型の枠内で経営形態を変えるべきだ」(フォーラム政新・鷹野一雄県議) 

 「公務員として働きたいという職員も多い」(公明党・安本美紀県議) 

 委員会では、県が目指す県立病院の経営形態の変更について、県議からこんな意見が投げかけられた。 

 一方、答弁に立った現場の医師からは、「定数を拡大することで、安心して働けるとして看護師が集まってくる」「夜勤の看護師が増えて、安心の医療ができる期待がある」(中央病院・山崎弘道副院長)とし、増員が可能な経営形態を強く望む声が出た。 

 県立病院は現在、地方公営企業法の一部適用による「公務員型」。経営の自由度がなく、責任が不明確なうえ、最大の問題は、公務員の定数削減方針にしばられ、診療報酬の増収策がとれない点だ。 

 県は今年度、総務省の公立病院改革ガイドラインに従い、県立病院の改革プランをつくる。その中で今年3月、県立病院経営形態検討委員会が知事に報告した一般地方独立行政法人への移行を盛り込む検討をしている。 

 委員会では、県側は、病院の医師や看護師ら職員数が、非公務員型になることで、県職員全体の定数削減目標の枠外になり、病院の判断で医師や看護師らの増員をはかれることを説明。「働きやすい職場となり、逆に職員が集まりやすくなる」(県幹部)と現場の負担軽減を強調した。 

 病院の収入の一つ、診療報酬の入院基本料は、患者に対して看護師をどれぐらいの比率で配置しているかで違う。赤字経営が続く、中央病院の一般病棟は現在、入院患者10人に対して看護師1人の配置。看護師を増員して、7対1の配置にすれば、患者に手厚くなるとともに、病院収入も増える。 

 委員会では、中央病院の経営健全化計画の目標数値と実際の決算のずれが報告された。計画は05年度から始まり、09年度に収支均衡を目指していたが、07年度決算の経常損失が、計画を6億6400万円上回る15億2600万円。ここ2年間乖離(かいり)が広がっている。県幹部は「今までの努力では改善できなかった」とし、経営形態の見直しは必須とした。 

 ただ、これらがどこまで理解されているか。委員会の審議では、「民営化」と勘違いして質問する議員もいた。県の担当者は「身売りするわけではなく、県立のまま運営手法を変えるだけ」と、法人化と民営化の違いを丁寧に説明。自民党系会派の議員からは「職員がじっくり腰を据えて経営改善に取り組める」(自民党輝真会の武川勉県議)と、一般地方独立行政法人への移行を支持する声もあった。 


 ■県立中央病院の経営実態(07年度) 

            経営健全化計画  決算   計画との増減 

 入院収益         9130   8809   ▲321 

 外来収益         3466   3531     65 

 その他医業収益       609    668     59 

 (うち一般会計繰入金)   246    293     47 

 医業外収益        1642   1579    ▲63 

 (うち一般会計繰入金)  1455   1446     ▲9 

 経常収益計       14847  14587   ▲260 

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 給与費          6464   6856    392 

 材料費          4031   4062     31 

 経費           2001   1909    ▲92 

 減価償却費        2224   2081   ▲143 

 その他(医業費用)      96     58    ▲38 

 企業債利息         640    607    ▲33 

 その他(医業外費用)    253    540    287 

 経常費用計       15709  16113    404 

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 経常損益         ▲862  ▲1526   ▲664 

 (県議会教育厚生委員会に県が提出した資料から抜粋。金額の単位は、百万円。▲はマイナス。)