多治見市民病院の公設民営 公務員条例廃止までのプロセスが注目される・・現職員の士気を維持しながら経営形態の変更に注力して欲しい



『多治見市民病院の公設民営 公務員条例廃止までのプロセスが注目される・・現職員の士気を維持しながら経営形態の変更に注力して欲しい』 


『指定管理者』導入へ 多治見市民病院 
2008.07.08中日新聞   
  

 【岐阜県】多治見市は七日、二〇一〇年四月を目標に多治見市民病院(前畑町、山田昌夫院長)の経営を民間に委託する指定管理者制度を導入すると発表した。 

 委託先は、医師の派遣ができる大規模な医療法人や大学病院を持つ学校法人を対象に募集する。百八十五床の同病院の規模では医師や看護師、給与財源の確保が難しいとされるが、大規模な委託先に任せることで経営の効率化を目指す。 

 募集は、病院の建て替え予定地が決まってから始めるため、来年三月を予定。半年程度かけて委託先を決める。 

 候補地は現在、市内九カ所が挙がっており、市は「有識者を含めた委員会で九月までに決めたい」としている。新病院の開設は一四年春の予定。 

 同市民病院によると、市町村立病院の指定管理者への移行例は、横浜市立みなと赤十字病院、川崎市立多摩病院、氷見市民病院などがある。 

 県内では、国立診療所恵那病院が恵那市に移譲された際に指定管理者制度を採用した例があるが、従来の市町村立病院が同制度に移行すれば初のケース。(志村彰太) 


読売新聞 7月8日 

多治見市民病院を公設民営化、2014年開院目指す 
 多治見市は7日、医師不足と赤字に悩む市民病院(同市前畑町、185床)を公設民営化すると発表した。同市は、老朽化などに伴い、建て替えや移転先などを検討してきたが、自前での経営継続を断念した。病院建物は市で建て直すが、経営は民間に任せる。 

 計画によると、9月中に移転用地を絞り込み、9月議会に、建築に向けた資本整備基金設置条例案を提出する。経営を委託する「指定管理者」は、近隣の医大や医療法人に呼びかけて募る。来年夏をめどに決定、2014年春の開院を目指す。 

 古川雅典市長は、「将来にわたって市民に良質な医療を提供するには、民間のノウハウに頼るしかない」としている。 

 多治見市民病院は、内科、外科、小児科などを備えた総合病院で、現在の医師数は19人。06年度末現在の累積赤字は約22億円となっている。 

 県内では、恵那市立恵那病院が、国立診療所恵那病院から移譲された際に指定管理者制度を導入している。