南伊豆 の病院が永続可能の見込みが出てきました 7月8日の 一部事務組合の湊病院将来構想調査特別委員会で 全議員一致で提言が承認されました・・


『南伊豆の病院が、永続可能の見込みが出てきました 
7月8日の 一部事務組合の湊病院将来構想調査特別委員会で 全議員一致で提言が承認されました・・』 

共立湊病院「独法化」の提言 移転問題巡り有識者 地元関係者に波紋 /静岡県 
2008.07.05  朝日新聞  
  

 下田市など伊豆半島南部の6市町が出資する公設民営の「共立湊(みなと)病院」(南伊豆町湊、150床)の移転問題をめぐり、下田市内でこのほど「共立湊病院の存続を考える--町の病院が消えなかった事例に学ぶ」と題した講演会があった。総務省・公立病院改革懇談会の座長を務めた長隆(おさたかし)氏は「意思決定が遅い6市町の一部事務組合の運営をやめ、独立行政法人の経営形態に移すべきだ」と指摘。新たな運営方法の提言に、自治体関係者に波紋が広がっている。 

 (竹田和敏) 


 講師を務めた長氏は下田市出身の公認会計士。財政破綻(はたん)した北海道夕張市など全国の自治体病院改革に取り組み、昨年11月には公立病院改革懇談会の座長として、病院に経営改善を促す改革ガイドラインをまとめた。 

 共立湊病院をめぐっては、運営母体の社団法人「地域医療振興協会」(東京都)が今年2月、近い将来の経営難を理由に撤退を表明。その後、6市町長が「利便性の高い場所に新築を検討し、1年以内に方向を示す」という条件を出したことを受け、運営委託契約を3年間更新した。しかし、5月の病院建設検討委員会は移転賛成派と反対派が候補地をめぐり対立し、絞りきれなかった。 

 長氏は、こうした経過を踏まえて「意思決定が遅く、利害調整ができない6市町の一部事務組合を解散し、非公務員型の独立行政法人の経営形態を9月までに決断すべきだ」と提言。また、振興協会の10年間の経営努力と救急医療などの地域貢献を高く評価したうえで、「病院の移転場所の選定や規模を5年間も協議している建設検討委員会が非公開で、住民が何も知らされていないのでは話にならない。即刻中止し、新たな決定機関にすべてを委ねるべきだ」などと指摘した。 

 講演を聴いた病院組合管理者の鈴木史鶴哉・南伊豆町長は「長氏の言われる通りなのかなという思いをしている。6市町長会議に投げかけたい」と話した。 

 6市町の選出議員で構成する組合議会の「湊病院将来構想調査特別委員会」は、8日に長氏から再び提言を聴くほか、17日には病院移転に反対決議している南伊豆町議会が、町民を対象とした長氏の講演会を開く。