静岡県職員組合本部委員会の一般地方独立行政法人批判について・・・20年4月からの先行事例を研究され地域医療が守られた事を確認して欲しい



『静岡県職員組合本部委員会の一般地方独立行政法人批判について・・・20年4月からの先行事例を研究され地域医療が守られた事を確認して欲しい』 

静岡県立3病院の一般地方独立行政法人化を阻止する行動決議案 

静岡県は、2008 年度中に県立3 病院の運営形態を現在の地方公営企業法一部適用から一般地方独立行政法人に変更する方針を知事記者会見で明らかにした。しかし、この方針は、以下のような重大な誤りをもつものである。 

第1に、この形態変更は、県の医療からの撤退を意味することである。この形態は、県立病院形態で最も民営化に近い形態であることは公然の事実である。県は、中期目標をし結果を評価し、それに基づき運営交付金を補助するだけである。責任なき単なるスポンサーへの転落である。県議会や県民の関与も事実上不可能となる。県は、県立病院を通して、自ら地域医療の一端を担うと共に、県の医療方針を実践し、さらに高度・専門医療を担う、等々の県民にたいする責務があるのである。このような責任を放棄するに等しい形態変更は、医療からの撤退といわざるを得ない。 


第2に、形態変更は、管理機構肥大と財政過大負担を招くものである。現行形態は、県と病院は一体的に連携して医療行政を推進しているが、独立行政法人化により、設置者(県)と管理者(機構)の関係を結ぶために、現行形態では必要がない中期目標・中期計画・年度計画の策定とそれに対する評価と対応がそれぞれに義務づけられることになる。それに要する人的・物的・運営費用は決して少なくない。さらに、システム改修などの移行費用や病院機構と評価委員会の設立・運営費用などを含めれば莫大な財政負担となる。このような医療以外の負担増を招いてまで、必要も根拠もニーズもない形態変更は「無意味・ムダ」である。つまり、この形態は病院には不適なのである。 


第3に、病院に働く職員の身分・労働権を不当に侵害するものである。一般地方独立行政法人化は形態変更=職員の身分・労働権を侵害する性格をもつものである。公務員の身分を一方的に奪う(地方独立行政法人法59 条)のみならず、給与も大枠決まってしまうのである(同57 条)。これは民間会社にもない不当なものである。しかも、その内容は、①職員の勤務成績②病院の業績反映③社会一般情勢適合である。つまり、職員間に格差をつける、病院赤字の場合は大幅減給、病院黒字でも給与は上限設定ということである。まさに、働くものにとって最悪の形態である。 
このように一般独立行政法人化は県民、職員にとって100 害あって1 利なきものであり、到底容認することはできず、これを阻止するため、今後、県職の総力をあげて行動することを本委員会の名において表明するものである。 

以上決議する。2006年10月18日 
第179回静岡県職員組合本部委員会 

(先行事例) 

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構中 期 目 標 
平成20年4月 
山形県・酒田市 (抜粋) 

第3 業務運営の改善及び効率化に関する事項 
1 弾力的な運営体制 
2 診療体制、人員配置の弾力的運用 
3 収益の増 
4 費用の節減 
第4 財務内容の改善に関する事項 
1 経常収支比率の均衡 
2 資金収支の均衡 
第5 その他業務運営に関する重要事項 
1 人事に関する事項 
2 職員の就労環境の整備